賃貸経営の繁忙期に向けたオーナー様の対策は？①

引っ越しシーズンである1〜3月は、賃貸経営にとって繁忙期です。

現在、高稼働で経営されているオーナー様も、空室でお悩みのオーナー様も、4月以降の安定した経営に向けて適切な対策を講じることをおすすめします。

繁忙期に向けた対策の1つ目は、「家賃の見直し」です。

最近では、家賃の値上げに関する報道が目立っています。

このような状況の中で、「そろそろ、うちの物件も値上げを検討しようか」と迷われているオーナー様も多いのではないでしょうか。

報道の一例として、NHKは価格変動が少なかった「岩盤サービス」の一つである民間賃貸住宅の家賃が値上がりに転じたと報じています。

募集家賃の値上げを考えているオーナー様は、「値上げが可能か」や「家賃設定はいくらが適切か」などについて、仲介会社に早めに相談することが重要です。

家賃の値上げは募集家賃だけでなく、契約更新時にも行いやすいです。

借地借家法では、賃貸住宅の家賃について、土地や建物の価格が上昇したときや周辺の家賃相場などを踏まえて入居者に増額を請求できるとしています。

これに基づくと、地価や施工費、家賃相場が上昇している今のタイミングは、家賃の値上げをしやすい環境といえます。

更新時に値上げ交渉をしたい場合は、管理会社に相談しましょう。

家賃値上げの際の注意点としては、物価高騰の影響に流されず、物件が所在するエリアの動向をしっかりと把握した上で判断することが重要です。

家賃相場の変動は、エリアや物件のタイプによって異なるため、相場に合わない家賃の値上げは空室率の上昇を招きます。

そのため、家賃の値上げを検討する際には、仲介会社や管理会社が提供するデータやアドバイスに基づいて慎重に判断することが求められます。

たとえば、アットホームの『全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2024年9月）』によると、家賃の値上げ圧力が強いとされる東京23区でも、物件の面積によっては、前年同月比で下落傾向が見られます。

また、全国の主要都市では、地価が上昇傾向にありますが、このような環境下でも家賃が下落傾向にあるエリアも存在します。

全3回に分けてお送りしようと思いますので、今回はこの辺りまでにして、続きは次回ブログで！（次回12/19）