LPガスの商慣行、無償貸与に罰則！注目点は？③

前回はLPガスの商慣行改革の第１弾、第２弾について紹介しましたが、今回は第３弾についてご紹介します。

LPガスの商慣行改革の第3弾である「三部料金制（設備費用の外出し表示・計上禁止）」とは、LPガス料金の透明化を促進するための取り組みです。

この制度では、検針票に表示される料金の内訳を以下の3つに区別して記載することが義務付けられています。

① 基本料金
② 従量料金
③ 設備料金

三部料金のうち、1つ目の「基本料金」とは、ガスの使用料などに関係なく毎月請求される固定費を指します。

2つ目の「従量料金」は、ガスの使用量に応じて変動する費用を指します。

そして3つ目の「設備料金」とは、LPガス消費機器の費用を指します（例：配管の配置・保守費用 等）。

これまでのLPガス料金は、基本料金と従量料金のみで表示される「二部料金制」が一般的でした。

この方式だと、従量料金に設備費用を組み込みやすいため、純粋なガス使用料金が不明確になりやすい構造でした。

「三部料金制」の導入により、設備に関する費用が外出し表示されることで、消費者は「設備費用が存在するかどうか」、そして「存在する場合はいくらか」を認識しやすくなります。

なお、賃貸住宅向けのLPガス料金については三部料金のうち、「設備料金」を計上すること自体が禁止のため「0円」と表記されることとなります。

前述のように、今回の法改正で、罰則の対象となるのはガス事業者のみです。

だからといって賃貸オーナーが、無償貸与の問題に無関心なのは危険です。

SNSが発達した現代では、「入居している物件のLPガス料金が高すぎる！」「事前に情報提供を受けていない！」といった入居者の不満の声が拡散し、その結果、空室だらけのブラック物件になってしまうリスクがあります。

賃貸オーナーは所有物件を担当する管理会社やガス事業者が、入居希望者に対して適切なサービス提供を行っているかを確認し、必要に応じて改善を要請していくこと重要です。

当社では空室対策などさまざまなオーナー様へのお手伝いいたしますので是非一度当社にお問合せください。