賃貸住宅の地震リスクを軽減するポイントは？③

前回に引き続き、地震対策についてご紹介します。

建物の耐震性を高めても、地震リスクがゼロになるわけではありません。

そのため、耐震性の強化と共に、地震保険に加入することが重要です。

地震保険には以下の5つの特徴があります。

①火災保険とセットで加入する

地震保険は、通常の損害保険と異なり、単独で加入することができません。

火災保険とセットで加入する必要があります。

②建物補償と家財補償の2種類がある

地震保険には、建物の損害を補償する保険と、家財を補償する保険があります。

建物の倒壊リスクを軽減するために加入するのは、建物を補償する保険です。

③内容はどの保険会社でも同じ

地震保険は、政府と民間が共同で運営している公共性の高いサービスのため、どの保険会社で加入しても保険料や補償内容が同じです。 

④保険金額は火災保険の最大50%程度

先述の通り、通常の地震保険の内容はどの保険会社で加入しても同じです。

具体的には、地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%相当額で任意で設定できます。

また、補償額には上限があり、建物は5,000万円です。

地震で受けた損害の全額が補償されるわけではない点に注意しましょう。

⑤特約で上乗せ補償も可能

保険会社の中には、地震保険の特約を提供するところもあります。

例えば、地震保険の保険金に同額を上乗せするような内容です。

具体的には、火災保険金の50%に相当する地震保険金が支払われた場合、同額を上乗せする特約が適用されると、火災保険金の100%相当の地震保険金が支払われ、損害の大半をカバーできる可能性があります。

ただし、上乗せ特約には、建物の時価額を基に計算する（＝古い建物は保険金額が少ない）などの制約があるため、内容を理解して加入することが重要です。

空室率が高い状態が続いている築古物件は、「耐震補強を行っても費用を回収しにくい」、または「費用の回収に長い期間を要する」などの課題があります。

このような状況の場合、将来を見据えて建て替えを検討するのも選択肢の一つではないでしょうか。

稼働率が高い物件は、建て替えをする際にまとまった立ち退き料がかかります。

一方、空室率が高い物件は、立ち退き料を抑えて建て替えができるというメリットもあります。

もちろん、建て替えを行うには、賃貸需要を分析した上で、安定経営が見込めることが前提です。

全３回にわたり地震リスクを軽減するポイントについてご紹介しました。

当社では空室対策などさまざまなオーナー様へのお手伝いいたしますので、是非一度当社にお問合せください。