孤独死数、年８.７万人の衝撃 リスク回避方法は？①

今、孤独死が深刻な社会問題になりつつあります。

政府は2023年に孤独死・孤立死の実態を把握するためのワーキンググループを立ち上げて議論を開始しています。 

実際に孤独死で亡くなる人は、どれくらいいるのでしょうか。

日本経済新聞が警察庁に取材したところ、2024年1〜3月の間に自宅で亡くなった一人暮らしの人数は、全国で2万1716人（暫定値）でした。

この孤独死数を年間に換算すると、約8万7000人の一人暮らしの人が自宅で亡くなっていることになります。 

自宅で亡くなった一人暮らしの78%が65歳以上ですが（約6万8000人）、一方で65歳未満の人が相当数いることも見逃せません。

年間に換算すると、約1万9000人の若者や中年の人々が孤独死をしている計算になります。 

賃貸経営における孤独死リスクは、入居者が高齢者の場合に起きやすいイメージがあります。

しかし、先述の警察庁のデータを踏まえると、若者や中年の入居者においても、孤独死のリスクが存在することを賃貸オーナー様は認識する必要があります。

賃貸オーナー様がこのテーマで最も気になるのは、所有物件で孤独死が発生した場合、「どれくらいの損失が生じるのか」ではないでしょうか。 

孤独死による損失については、物件のタイプや賃料、死から発見までの期間などによって異なりますが、保険会社のデータなどを参考にすると、一般的な損失は約150万円（うち、家賃損失は50万円）と考えられます。

その内訳を確認してみましょう。

孤独死が発生した場合にオーナー様が負担する、主な費用の項目は以下の3点です。 

・原状回復費 
・遺品整理のための費用 
・相続財産管理人の選任申立費用 

これらの中で、最も多額の費用がかかるのは原状回復費です。

特殊清掃の費用は状況や業者によって大きく異なり、目安は5〜50万円程度です。

亡くなった箇所に汚れや臭いが残っている場合、床材やクロス、襖、ドアなどの交換も必要となります。 

家賃の損失も物件によって異なりますが、仮に家賃を8万円、空室期間を6カ月と想定した場合、損失は48万円となります。 

孤独死の数が増えていることや、孤独死によるオーナー様の負担が大きいことを考慮すると、「明日、孤独死が発生してもおかしくない」という意識を持って、孤独死リスクと真剣に向き合っていく必要があります。

さて、次回からは２回に分けて「孤独死リスクの対策」についてご説明します。（次回10/22）