孤独死数、年８.７万人の衝撃 リスク回避方法は？②

前回は、深刻な社会問題になりつつある孤独死の状況やどれくらいの損失が賃貸オーナー様に生じるのかについてご説明しました。

今回と次回は「孤独死リスクの対策」についてご説明します。

原状回復費や遺品整理費用の請求先は、原則として連帯保証人になります。

また、連帯保証人がいない場合は、ご家族に相談することになります。

しかし、賃貸借契約を交わす際に確認していた、連帯保証人やご家族の電話にいざ連絡してみると、繋がらないこともあります。 

問題が起きたときに困らないよう、連帯保証人やご家族に定期的に連絡することをおすすめします。

例えば、長期的な入居の場合、賃貸借契約の更新時に必ず連絡するなどです。 

孤独死が発生した場合、発見されるまでの期間でご遺体の状態が大きく変わります。

発見までの期間が長いほど、特殊清掃費や原状回復費が増加しやすく、入居者募集を行った際の心理的な抵抗感も強まります。 

賃貸オーナー様が孤独死を早期に発見する方法の一つは、家賃滞納に対するスピーディーな対応です。

また、他の入居者や周辺住民から「悪臭がする」などの苦情があった場合、速やかに現地調査を行い、原因を特定することも有効です。

ただし、家賃滞納や悪臭への迅速な対応をオーナー様だけで行うのは限界があります。

管理会社と連携しながら、チームで孤独死リスクに対応するのが現実的です。

まずは、管理会社の孤独死への考え方をヒアリングしてみましょう。

その上で、オーナー様が気づいた点があれば、対応策について修正・追加していくのがよいでしょう。  

さて、今回はこのあたりにして、続きは次回ブログで。（次回10/29）