中京ハウジング株式会社
2024年07月12日
賃貸経営まめ知識
賃貸経営の出口戦略 売却価格の正しい考え方とは①
「賃貸住宅の不動産価格」と一口に言っても、①査定価格、②相場価格、③売り出し価格、④成約価格の4種類があります。
これらを混同してしまうと、不動産会社や買主とのコミュニケーションが上手くいかず、売却活動が妨げられる可能性があるため注意が必要です。
それぞれの価格の概要は以下の通りです。
4種類の価格
①査定価格
各不動産会社が「様々な算定の結果、これくらいの金額で売れるだろう」と見積もった金額です。
査定価格の算定には、いくつかの方法があります(詳しくは後述)。
②相場価格
「過去の取引事例に基づくと、これくらいの価格で売れるだろう」という予想価格です。
査定価格の根拠になることもあります。
③売り出し価格
オーナー様が「これくらいの価格で売りたい」と希望する価格です。
賃貸物件の場合、値引きを想定して少し高めに設定されることもあります。
④成約価格
実際に売買取引を行った価格です。
この成約価格が決まることで利益確定ができます。
査定価格を提示されたらその根拠を不動産会社に確認しよう
このように、不動産価格には4つの種類があることを認識していれば、査定価格や売り出し価格を高くしても「成約価格が安ければ意味がない」ということをご理解いただけるはずです。
そのため、仮にオーナー様が想定していたよりも高い査定価格を提示されても、「この査定価格の根拠は何か」「この査定価格で売り出して本当に反響があるのか」を不動産会社に確認することが重要です。
当然ながら、根拠が不明瞭な不動産会社は避けるべきです。
この確認を怠ると、査定価格と成約価格に大きな差が生まれ「出口戦略に失敗してしまった」という結果になりかねないため注意しましょう。
では、売り出し価格の設定で重要な点は、来週のブログで説明させて頂きます。(次回は7/18)
この記事を書いた人
東原 相信
![東原 相信](https://chukyo-h.jp/img/staff/t1aje1fi2b.jpg)
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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