賃貸経営の出口戦略 売却価格の正しい考え方とは①

「賃貸住宅の不動産価格」と一口に言っても、①査定価格、②相場価格、③売り出し価格、④成約価格の4種類があります。

これらを混同してしまうと、不動産会社や買主とのコミュニケーションが上手くいかず、売却活動が妨げられる可能性があるため注意が必要です。

それぞれの価格の概要は以下の通りです。

①査定価格

　各不動産会社が「様々な算定の結果、これくらいの金額で売れるだろう」と見積もった金額です。

　査定価格の算定には、いくつかの方法があります（詳しくは後述）。

②相場価格

　「過去の取引事例に基づくと、これくらいの価格で売れるだろう」という予想価格です。

　査定価格の根拠になることもあります。

③売り出し価格

　オーナー様が「これくらいの価格で売りたい」と希望する価格です。

　賃貸物件の場合、値引きを想定して少し高めに設定されることもあります。

④成約価格

　実際に売買取引を行った価格です。


　この成約価格が決まることで利益確定ができます。

　このように、不動産価格には4つの種類があることを認識していれば、査定価格や売り出し価格を高くしても「成約価格が安ければ意味がない」ということをご理解いただけるはずです。

　そのため、仮にオーナー様が想定していたよりも高い査定価格を提示されても、「この査定価格の根拠は何か」「この査定価格で売り出して本当に反響があるのか」を不動産会社に確認することが重要です。

　当然ながら、根拠が不明瞭な不動産会社は避けるべきです。

　この確認を怠ると、査定価格と成約価格に大きな差が生まれ「出口戦略に失敗してしまった」という結果になりかねないため注意しましょう。

　では、売り出し価格の設定で重要な点は、来週のブログで説明させて頂きます。（次回は7/18）