賃貸経営の運営コスト　物価高への対応手段とは①

最近の物価上昇の影響を受けて、「賃貸経営の運営コストが負担になっている」という悩みを抱えるオーナー様も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、「賃貸運営コスト　物価高への対応手段とは」題して、運営コスト見直しのポイントについて紹介していきます。

見直すべき運営コストを見極めることが重要

総務省が発表した「2020年基準消費者物価指数（全国/総合）」によると、ここ数年間、下記のようにインフレ基調が強まっています。

・2022年：3.2%
・2023年：3.0%
・2024年（3月）：2.7%

この物価上昇分をそのまま家賃に上乗せできればよいのですが、そう簡単ではないのが実情です。

そして、このインフレ基調は円安や原油価格の不安定さ、人材不足などの要因によって長期化するとの見方があります。

このような状況に対応するには、「運営コストの節約」が有効です。

ただし、無計画にコストを削減してしまうと、サービスの質の劣化が入居者満足度の低下を招き、空室率の上昇につながる恐れがあります。

これを避けるためには、「見直すべき運営コストは何か」を明確にする必要があります。

例えば、以下のような削減項目が考えられます。

・共有スペースの光熱費
・火災保険料
・リフォーム費、修繕費
・その他、外注費用　など

【光熱費の削減】LED、新電力、電子ブレーカーの導入が効果的

一棟物件を所有している場合、共有スペースの電気代はまとまった金額になります。

特に所有する棟数や戸数が多い場合や、エレベーターのある物件などは、見直しによって電気代を大幅に削減できる可能性があります。

電気代を削減する1つ目の方法は、共有スペースの照明をLEDに交換することです。

従来の電球や蛍光灯と比べて、LEDは消費電力を2分の1〜10分の1程度に抑えることが可能です。

また、LEDは熱が発生しないため、冷房の電気代の削減効果も期待できます。

2つ目の方法は、大手電力会社から新電力会社への乗り換えです。

基本料金が0円だったり、ポイント特典があったりすることで実質的なコスト削減につながる場合もあります。

ただし、「市場連動型プラン」を選んだ場合、電気の取引価格が高騰すると、逆に電気代が高くなるケースもあるため注意しましょう。

そして、3つ目の方法は、使用する電力量が過剰になった際に電流を遮断する電子ブレーカーを導入することです。

設置費用がかかったり、条件によっては電気代を削減できなかったりする場合もあるため、慎重に検討してください。