入居者とトラブルにならない家賃交渉のポイントとは③

実際の家賃の値上げ交渉は管理会社が代行することも多いですが、オーナー様自身が「トラブルにならないためのポイント」を把握しておくことも大切です。

これにより、入居者から値上げを拒否された場合でも、適切な対応がしやすくなります。

1つ目のポイントは、「家賃値上げの根拠を丁寧に説明すること」です。

このとき、根拠を示すことに加えて、同物件内の全ての入居者に家賃値上げのお願いをしていることを伝えるのも有効でしょう。

なぜなら、「みんなと一緒なら仕方ないか……」という心境になりやすいからです。

2つ目のポイントは、家賃の値上げに応じたときの「入居者のメリットを提示すること」です。

メリットの例としては、次回の更新料を値引きすることや、入居者に人気のある設備を導入することなどが考えられます。

3つ目のポイントは、家賃の値上げに応じてもらえない場合には、「法的な手続きへ移行する可能性があること」を示唆することです。

ただし、高圧的な交渉になってしまうと、退去してしまうリスクがあります。

管理会社と相談した上でどのように意思表示をするかを慎重に決めましょう。

家賃は物件の稼働率に大きな影響を及ぼします。

空室リスクを避けることを何よりも優先する場合、近隣の相場よりもあえて家賃を安く設定する戦略もあるでしょう。

一方で、家賃を値上げしても稼働率がほとんど変わらない場合、本来得られるはずの利益を逃すことになります。

例えば、所有戸数が12戸で全室5,000円の家賃値上げを実現できた場合、家賃収入が年間で72万円、15年で1,000万円以上も増加します。

家賃設定は賃貸経営の生命線であり、とても繊細な要素です。

オーナー様だけで決断されずに、管理会社の参考意見を聞いた上で判断されることをおすすめします。

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