賃貸住宅の構造別のメリット・デメリットを理解する②

前回は構造別のメリット・デメリットを紹介しましたが、今回は構造によりどのように違ってくるのかについて紹介していきます。

固定資産税は、1月1日時点での不動産の所有者に毎年課税される税金です。

固定資産税は、各市町村が算出した固定資産税評価額に1.4％（行政によって若干の違いがあります）の税率を掛けて算出されます。

土地の固定資産税評価額は、地価（公示価格）の約7割とされており、集合住宅の建てられている住宅用地であれば一定の軽減措置がとられます。

一方、建物の固定資産税評価額は、その建物を、将来同一のもので建てた場合に必要とされる再建築費を基準に算出されます。

固定資産税評価額は建物が古くなるにしたがって、一定の年数をかけて下がっていきます。最終的には新築時の20％まで下がります。

評価額や20％まで減価する年数は構造によって大きく変わってきます。

評価額が低く、減価のスピードが速ければ、固定資産税の負担は少なく、評価額が高く、減価のスピードが遅ければ、長期にわたり高い固定資産税を負担し続けなければならないことになります。

例えば、新築時の木造の㎡当たり固定資産税評価額が110,000円で、鉄筋コンクリート造が158,000円だったとすると、20年後に木造の評価額は22,000円まで下がっているのに対し、鉄筋コクリート造は87,000円と高い評価額が残ったままとなり、その時点で、4倍の固定資産税を支払う計算になります。

それでは今回はこのあたりにして、続きは次回ブログで。（次回は2/27です）