全国の賃貸住宅の空室率は16％だが、賃料は上昇中！

 賃貸住宅を所有されているオーナーさんにとって、お持ちの物件の周辺の空室状況は非常に気になるところでしょう。

全国の賃貸住宅の空室状況は、総務省統計局が公表している「住宅・土地統計調査」で調べることができます。

　少し古いですが、統計上最新の2018年のデータでは、全国で、居住中の賃貸住宅の数が約2,173万戸、賃貸住宅の空室数は約433万戸でした。単純にこれを足すと日本全国に約2,606万戸の賃貸住宅があることになります。

　空き家数を賃貸住宅の総数で割ると、空室率がでます。その結果、全国では、約16.6％の空室率ということになります。主要都市別では、東京都13.2％、神奈川県15.1％、愛知県14.9％、大阪府18.9％、福岡県13.5％の空室率となっています。

　この空室には、入居募集をしていない物件も入っていますし、築年数が50年を超えるようなかなり古い物件も入っているので、実態の空室数はもっと少ないと思われます。

　一方、2023年1月のアパートの平均募集家賃は、全国的にコロナ前（2020年1月）に比べ上昇している地域が多く見受けられます。

　単身者向け（30㎡以下）の物件では、全国的に3～8％程度上昇しています。

　特に、ファミリー物件（50～70㎡以下）は、上げ幅が大きく、上昇率は、東京23区7.8％、神奈川県8.5％、大阪府にいたっては21.6％も上昇しました。

　賃貸住宅市場は、たしかに競争は激しくなっていますが、データ的には決して悲観することはありません。

　ご自身がお持ちの物件のエリアで、しっかりと賃貸需要のエリア分析を行い、その分析から導き出されてた適切な対策を着実に実行していけば、高い水準の家賃を保ちながら、満室経営をすること十分可能です。

　では、どのようにして高い家賃を維持しながら満室経営を実現していけばいいのでしょうか？

　満室経営を実現するためのキホンと心構えについては、またの機会に解説していきたいと思います。