パブリックコメントの募集

国土交通省は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律における「解釈・運用の考え方」の改正案に関するパブリックコメントの募集を開始しています。

主な改正点は3つあるので、ご紹介させて頂きます。

　賃貸住宅オーナーへの定期報告において、今までは管理業務報告書を作成・交付し、説明することが義務付けられていましたが、その説明の方法は明確に定められていませんでした。

　改正案では、ＩＴを活用した説明を含め、定期報告の説明の方法は自由である旨が明確化されます。デジタル活用を推進する内容に改正されます。

　変更契約における重要事項説明に限って、以下の(1)～(4)の条件が満たされた場合は、電話による重要事項説明が可能になります。

　(1)事前に重要事項説明書を賃貸住宅オーナーへ送付していること。

　(2)賃貸住宅オーナーから電話で説明してほしい旨の依頼を受けていること。

　(3)電話で重説を行う際、賃貸住宅オーナーの手元に重要事項説明書があることを確認すること。

　(4)賃貸住宅オーナーが説明した内容を理解できたかどうか、説明が 終わった後に確認すること。

　今までのオーナーチェンジの際は、新しいオーナーに対して、旧オーナーから重要事項説明を行うことが義務付けられていました。

     しかしながら、民法上における「契約上の地位の移転」の考え方に合わせて、オーナーチェンジによって地位が移転していることを踏まえ、新オーナーに対して、重要事項説明（管理受託契約の締結時の重説）を 行うのではなく、管理受託契約の内容が理解できる書面を交付することが 望ましい、と緩和されることになります。

　詳細につきましては、国土交通省のホームページから確認できます。

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155230304&Mode=0