賃貸経営の運営コスト　物価高への対応手段とは③

運営コスト見直しのポイントについての紹介は今回がラストとなりますが、前回に引き続いて紹介していきます。

オーナーチェンジ物件を購入した際は、前オーナーが契約していた業者（例：管理会社や清掃会社、消防点検業者など）を引き継ぐケースが大半です。

しかし、オーナーチェンジを機に業者のコストをチェックし、割高であれば契約を見直すことをおすすめします。

一例としては、定期的に行われる消防設備の点検作業をチェックしたところ、消防法で定められている以上の無駄な点検がされており、費用が高くなっていたというケースが挙げられます。

この場合は、法律で義務付けられた点検のみを行うことで費用を削減できますが、オーナー様ご自身が「何年おきに、どのような点検が義務付けられているか」を知っておかないと業者への適切な指示が出せません。

また、委託管理料が割高だとお感じになる場合は、弊社までお気軽にご相談ください（契約内容によっては、すぐに管理会社を変更することが難しい場合もあります）。

所有する一棟物件が築古の場合、建物を省エネ仕様にすることで光熱費を削減する方法もあります。

省エネ仕様の施策例としては、高断熱性能と太陽光発電、省エネ設備などを組み合わせることで、建物全体のエネルギー消費量を大幅に削減するのが効果的です。

省エネ仕様にすることで、オーナー様負担の共有スペースの光熱費と合わせて、入居者負担の居室の光熱費も削減できます。

そのため、入居者を募集する際には、省エネ仕様の建物であることをアピールすることができ、稼働率や家賃収入の向上を見込めます。

また、賃貸住宅を省エネ仕様で建築・リフォームすることで助成・補助を受けられる場合もあります（例：経産省「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」など）。

ご相談いただければ最適なプランをご提案することも可能です。

弊社までお気軽にご相談ください。