賃貸経営者が加入すべき保険とは？

2024年10月に、火災や落雷などによる建物への損害を補償する「火災保険」が、全国平均で13.0％引き上げられることが、損害保険料率算出機構より発表されました。

引き上げ幅は、地域や築年数、建物の構造等によって異なり、30％以上値上げされる地域、値上げではなく逆に引き下げられる地域がある等、様々なケースがでてくるようです。

また、水害に備える為に、火災保険に付帯させることが望ましいとされている「水災補償」の料率が、地域の水災リスクに応じて５区分に細分化されることも合わせて発表されました。

　値上げ前にまず火災保険の見直しを行っておきましょう。火災保険を見直す際に、最も重要なポイントが「特約」です。

　見直すと、加入すべき特約に入っていなかったり、必要ないのではと思える特約に入っていたり、というケースが見つかるはずです。

　保険の見直しは、管理業者に相談すると良いでしょう。今どのような保険が必要かを、きちんとアドバイスしてくれるはずです。

　特約の過不足が多いのが以下の二つです。

　「水災補償」荒天に伴う洪水・高潮・土砂崩れ等を原因とする建物の損害を補償するものです。

　「風災補償」荒天に伴う突風・竜巻、暴風による飛来物等を原因とする建物の損害を補償するものです。

　例えば高台立地なのに水災保証が付いていて、風災保証がついていなかった、というケースもありますので、しっかりと見直しておくことが必要でしょう。

　では次に賃貸経営で考えておきたい特約は、次回のブログ（8/16）でご紹介させて頂きます。