令和５年　地価公示

国土交通省は、３月２２日に令和５年の地価（１月１日時点）を公示しました。全国平均では、全用途平均で１.６％上昇、住宅地は１.４％上昇、商業地が１.８％上昇といずれも２年連続で上昇し、上昇幅も拡大しました。

三大都市圏においては、住宅地が東京圏・名古屋圏で２％超、商業地が東京圏・名古屋圏・大阪圏のいずれも２～３％台の上昇幅となりました。

地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇が継続。地方四市を除くその他の地域についても、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも３年ぶりの上昇に転じました。

このように、地域や用途などによって差はあるものの、都市部を中心に上昇が継続。地方部でも上昇範囲が広がるなど、全国的に回復傾向が顕著となっています。

　名古屋市は3.7%上昇。全16区で上昇が継続し、上昇率が拡大しています。上昇率が高い順に中区11.1%上昇、東区6.5%上昇、南区5.8%上昇、熱田区5.7%上昇、瑞穂区4.0%上昇となったようです。

　市中心部は、高容積率を背景にマンション開発需要が堅調ですが、開発素地の供給が少ないため大きく地価が上昇しています。従来からの優良住宅地域も需要は底堅く、供給が限られていることから地価は上昇傾向で推移しているようです。

　刈谷市や安城市等西三河地域では、自動車関連産業の業績が概ね順調に推移し、住宅需要は堅調であるが、供給不足から地価の上昇傾向が続いています。

　知多北部地域の東海市や大府市は、名古屋市や西三河地域への通勤利便性が高く、名古屋市内等と比較して相対的に価格水準が低いこともあり、地価が上昇しています。東三河地域や知多南部地域等の湾岸エリアを含む地域では、過疎化・高齢化により、地価の下落傾向が継続しているようです。

　上記のように、土地価格も上昇しているのに加え、建築価格が高騰しているので、良い利回りで新たに収益物件を入手することは難しいと思います。

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