NOI（営業純収益）率調査

全国賃貸住宅実態調査（NOI率調査）は私が所属しているIREM JAPANが主体となり公益財団法人日本賃貸住宅管理協会、株式会社LIFFLEと共同で行っている調査です。

計画的な賃貸住宅運営において最も重要な事は収支把握であり、全国の管理会社から集めた1年間の日本全国の賃貸住宅の経営結果を分析している調査なのです。そして、この調査の2022年度版が５月に発行されました。

　事業用不動産の収益力を計る為に、これまで一般的に用いられている指標は「満室賃料」です。これは対象の事業用不動産（賃貸用物件）が満室稼働の場合の「想定賃料収入」を指しています。しかし、この指標は空室リスクや物件運営費用の実績を考慮しておらず、物件の本当の収益力を指し示す物差しにはなっていません。

　しかし現状、物件ごとの空室状況や運営費の実績は千差満別で、信頼性の高いトラックレコードの整備がなされておらず、不動産オーナーや投資家にとって「正確な収益力」の予測が困難な状態で投資判断を迫られるケースが多いのが実情です。

　事業用不動産の収益力を計る指標としてプロの投資家やコンサルタントが利用しているのは「NOI（営業純利益）」です。

　「NOI」は「満室賃料」から空室期間の損失や物件運営費を控除した額に雑収入を加えたまさに純利益を指します。（下部参照）

　また、「NOI」を売買価格で割った率を「NOI利回り」として、その不動産の収益力を表す指標として一般的に用いられています。

　　総潜在収入（満室賃料）

－　空室・未回収損

＋　雑収入

＝　実行収入

－　運営費

＝　営業純利益（NOI）

　不動産経営・不動産投資で成功を収めるには、これら「NOI」を基準とした指標を用いて不動産の本当の実力を知り、より適切な売買価格を求めることが望まれます。

　冒頭に紹介させて頂いた通り、私はIREM JAPANの所属しており、NOI率調査のデータを取得しています。このデータは過去１年間の運用状況をもとに、エリア別、間取り別、築年数別等それぞれの「NOI率」の平均値が算出されています。ご自身の物件の収益力が適切であるかどうかが気になるオーナー様は中京ハウジング(株)にお問合せ下さい。