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2022年01月17日
賃貸経営まめ知識

子育て支援型共同住宅推進事業の創設

国土交通省では、令和3年度補正予算において、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設することとしています。

共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、以下2つの取り組み事項を補助対象として募集するとのことです。

背景・目的

 子どもを産み育てやすい社会の実現が課題となるなか、共同住宅(分譲マンション及び賃貸住宅)を対象に、事故や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みを支援することで、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めます。

子どもの安全確保に資する設備の設置に対する補助

 転落防止の手すり等の設置や防犯性の高い玄関ドア等の設置など、住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全確保に資する設備の設置に対して支援します。

居住者等による交流を促す施設の設置に対する補助

 多目的室(キッズルーム・集会室)やプレイロット(遊具・水遊び場・砂場)など、居住者間や地域との交流を促す施設の設置に対して支援します。

今後の予定

・詳細は、今後公表する募集要領等に掲載します。
・募集の開始は来年1月中を予定しており、ホームページ等で公表します。
・本事業は、令和3年度補正予算の成立が前提となりますので、事業内容等の変更があり得ることを、あらかじめご了承ください。

 国土交通省から、上記のように発表されています。皆様の所有しているマンションでも活用出来るかもしれませんね。詳細が分かり次第、お伝えしていきたいと思います。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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