１０月は「土地月間」、１０月１日は「土地の日」

国土交通省では、毎年１０月を「土地月間」、１０月１日を「土地の日」と定め、地方公共団体や土地関係団体等とも連携し、全国で『土地』に関連するテーマの講演会や無料相談会などを集中的に実施します。

もう１０月も終わりに近づいていますが、今日は土地に関する情報をご紹介させて頂きます。

　９月２１日に令和３年度都道府県地価調査（７月１日時点）が発表され、全国での全用途平均が０．４％下落（前回調査：０．６％下落）と２年連続の下落となりましたが、下落率は縮小しました。

　住宅地は０．５％下落（同：０．７％下落）と下落継続も、都心中心部の希少性が高い住宅地や交通利便などに優れた住宅地では上昇が継続。上昇がみられる地域の範囲も拡大しています。

　商業地も０．５％下落（同：０．３％下落）と２年連続の下落ですが、工業地は０．８％上昇（同：０．２％上昇）と４年連続で上昇し、上昇率も拡大。eコマース市場の拡大に伴う大型物流施設用地の需要が強く、適地となる工業地で上昇しています。

　名古屋は元々訪日観光客需要への依存度が比較的低かったことで影響は小さく、名駅に続き栄地区の再開発が始動し投資活動が活発化しているようです。

　名古屋市の地価は3.2%上昇しています。全16区のうち千種区、東区で上昇率が拡大、10区で下落から上昇、天白区で下落から横ばい、瑞穂区、守山区、緑区で下落率が縮小となりました。特に市中心部で上昇しており、中区で7.2%上昇、中村区で5.3%上昇、熱田区で5.4%上昇となっています。

　落ち込んだオフィス需要も足元では変化の兆しが出ているようです。上昇が続いた名古屋市の平均空室率は7カ月ぶりに低下し、平均賃料も5カ月連続で上昇しています。

　住宅地については、名古屋市は1.3%上昇しています。全16区のうち、東区で上昇率が拡大、12区で下落から上昇、中区で横ばいから上昇、昭和区と天白区で下落率が縮小となりました。

　特に市中心部で上昇しており、中区で8.0%上昇、中村区で2.5%上昇、熱田区で3.9%上昇、東区で2.6%上昇しました。市中心部ではマンション需要が根強く、低金利等の状況等投資需要も高まる中、開発素地の供給が少ないため取得需要が堅調で地価が上昇しているようです。

　優良住宅地域も供給が限られているため需要は底堅く、地価は高い水準で推移していまする。

　以上のように、名古屋の地価は今のところ、新型コロナウィルスの影響は大きく受けてないようですが、今後の動向に注目していきたいですね。