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2021年09月07日
賃貸経営まめ知識

保証会社の活用

昔の賃貸借契約は「個人の連帯保証人」でしたが、最近は民法改正の影響もあり、保証会社を利用することが増えているようです。また、初期費用を安くするために敷金を預からず、保証契約を必須としている物件もあります。

保証会社の定義

 保証会社の定義とは、「保証料を徴収して借主の家賃滞納の保証をする」というものです。保証会社の数は多く、大きな会社もあれば小さな会社もあります。信販・カード系を親会社に持つ会社もあります。

 全国的には「7~8割は保証会社を使っている」という地域があったり「あまり使われていない」という地域もあり、普及状況はマチマチです。

 保証料は借主負担が一般的で、その額は家賃の50%~100%(入居時)で、1年か2年ごとに更新するのが主流です。

保証契約のメリット

 保証契約のメリットは、何といっても「借主の家賃滞納時に面倒な督促行為をしなくても済む」ということです。滞納があれば保証会社が借主に代わってオーナーに賃料を支払ってくれます。

 万一、明け渡し裁判などが必要なときも、手続きと費用を負担する保証会社が多いです。夜逃げなどの場合、室内に借主の残置物があると「やっかい」ですが、この処理費用も負担する保証会社が多いのです。

 もうひとつ、「借主に歓迎される」という側面もあります。たとえ肉親でも「連帯保証人を頼むのは面倒」という借主が増えていますから、保証会社を使えることが募集条件のメリットになることもあります。また、冒頭で記載した通り、従来、敷金を2~3ヶ月預かっていた物件で、保証契約があれば預かる必要が少なくなるため、入居時の初期費用が少なくて済むことも歓迎されます。

デメリットは?

 では保証契約にデメリットはないのでしょうか?

 デメリットとして考えられるのは「保証会社の倒産リスク」があります。実は何年か前に保証会社の倒産騒動がありました。当社はその保証会社を利用していなかったので、何事もありませんでしたが、利用していた管理会社は当時は大変だったと聞きます。

 現在は、家賃債務保証の業務の適正化を図るために、国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が創設されています。どの保証会社を利用するかは、この制度の登録業者かどうかを確認することも1つの判断基準となります。

 私たち管理会社は、保証会社のメリットを最大限に活かし、デメリットを少なくしなければなりません。

 信頼できる保証会社を見極め、万一のリスクが現実となったときには、オーナー様をしっかりとサポートさせて頂く中京ハウジング(株)をパートナーとしてお選びください。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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