収益力が下がり続ける築古物件…3つの出口とは？③

「資産組換（売却）」を選択する際、見逃せないのが“税制優遇措置”の活用です。

適切な制度を利用することで、売却時の納税負担を軽減し、手元に残る資金を最大化することが可能です。

ここでは、代表的な2つの制度をご紹介します。

●長期譲渡所得の税率優遇

所有期間が5年を超える不動産を売却した場合、譲渡所得は「長期譲渡所得」として扱われます。

これにより、約20％という軽減された税率が適用されます。

築50年以上の物件を所有するオーナー様であれば、多くがこの対象に該当する可能性が高く、結果として納税額を大幅に抑えることができます。

なお、5年未満の所有であると短期譲渡所得の扱いとなり、税率は約40％と跳ね上がるため、売却時期の見極めも重要です。

● 事業用資産の買い換え特例

もう一つ注目すべき制度が、「事業用資産の買い換え特例」です。

これは、長年保有した賃貸物件を売却し、新たな収益物件を購入した場合に、譲渡益にかかる課税を将来に繰り延べることができる制度です。

本来課税される税金の70〜80％を繰り延べることが可能です。

適用条件は以下の通りです。

・売却する資産が10年以上保有されていること
・買い換え資産の取得時期が「譲渡年の前年・売却年・翌年」のいずれかであること

この制度を活用することで、今の築古物件から新しい物件へ「税負担を軽減しながら買い換えられるチャンス」が生まれます。

ただし、適用には細かい要件があるため、税理士に確認するようにしましょう。

詳細は国税庁公式サイトの「No. 3405 事業用の資産を買い換えたときの特例」に記載されています。

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