知らないと損する！2027年前後の賃貸設備の新ルール③

今回も引き続いて、2027年前後に起こる設備環境の変化を整理するとともに賃貸オーナーが今から取るべき対応について解説していきます。最後に簡単にまとめます。

消火器についても、環境規制の高まりを背景に、PFAS（有機フッ素化合物）を含む製品からの切り替えが進んでいます。

PFASは分解されにくく、環境中に長期間残留することから、「永遠の化学物質」とも呼ばれています。

欧州連合（EU）では、PFASの段階的な規制強化が進められており、今後も各国で対応が広がる可能性があります。

この国際的な規制の流れを受け、PFASを含む消火器については、メーカー各社で代替製品への移行が進みつつあります。

製品を選定する際は業者任せにしないで、オーナー様側でも消火器の仕様や能力をチェックすると安心です。

ここまで見てきたように、賃貸住宅の設備を取り巻く環境は大きく変化しています。

加えて、入居者の部屋選びにおいても、環境性能や省エネ性能を重視する傾向が強まりつつあります。

今後は、省エネ性能の低い物件は、不動産ポータル上で相対的に選ばれにくくなる可能性があります。

例えば、SUUMOでは、2024年11月以降、新築に加えて既存（中古）の売買・賃貸物件でも、省エネ性能の表示枠が設けられました。
 
本稿執筆時点では、これらの情報が表示されている物件はまだ限定的です。
 
しかし、国の制度では環境性能の「見える化」が着実に進んでいます。
 
例えば、2025年4月以降は、すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務化され、政府は2030年までに新築住宅の平均でZEH水準の達成を目標としています。
 
これにより、新築物件では断熱性能などの条件で比較・検索する動きが、今後一般化していく流れが強まると予想されます。

当社では空室対策などさまざまなオーナー様へのお手伝いいたしますので是非一度当社にお問合せください。