知らないと損する！2027年前後の賃貸設備の新ルール②

前回に引き続き、2027年前後に起こる設備環境の変化を整理するとともに賃貸オーナーが今から取るべき対応について解説します。

共用スペースで蛍光灯を使用している賃貸物件も、まだあるのではないでしょうか。

現在でも蛍光灯は値上がり傾向ですが、2028年以降は供給が減少し、価格が上昇する可能性があります。

長期的な管理コストを考慮すると、2026〜2027年のタイミングでLED照明への切り替えがおすすめです。

値上がりの背景には、蛍光灯に微量に含まれている物質「水銀」の問題があります。

これを規制する「水銀に関する水俣条約」により、蛍光灯は2027年末までに製造が終了します。

この影響を受けて、2028年以降は蛍光灯の在庫が減少し、価格が上昇する可能性があります。

さらに時間が経過すると、入手自体が困難になる可能性もあります。

一方、LED照明は蛍光灯に比べて消費電力が約半分で済み、寿命も約7倍とされています。

長期的に見れば、交換の手間が少なく、トータルコストの削減にもつながります。

この機会に切り替えを検討するのが得策といえるでしょう。

ただし、初期費用がかかる点には注意が必要です。

LED照明への交換方法はいくつかありますが、天井などに直接固定されている直管形の場合は、専門業者による電気工事が必要になります。

給湯器についても、今後は省エネ基準の強化に伴い、高効率モデルが標準となる流れです。

資源エネルギー庁は、製造事業者などに対し、2028年度に向けて、エネルギー消費性能の向上（機種区分ごとに数％程度）を求めています。

対象となるのは、ガス給湯器やふろ給湯器、暖房機能付き給湯器などのガス温水機器です。

こうした基準強化を背景に、今後はエコジョーズに代表される高効率給湯器へのシフトが進むと見込まれます。

従来型に比べて初期費用は高くなる傾向もありますが、ガス使用量の削減によって、入居者満足度は高まります。

一方で、省エネ性能の向上に伴う製品価格の上昇や、従来型機種の選択肢の縮小も想定されます。

交換時期が近い賃貸物件については、コストを抑える観点から、2026～2027年中の更新が有効な選択肢といえるでしょう。

今回はこのあたりにして、続きは次回ブログで。（次回 5/26）