マンションリフォームの補助金制度

衣替えした翌日月曜日から２０度超えの日々に苦しまされるという裏目あるあるにハマっている、分譲担当の田中です。

さて、今回は２０２４年度版マンションリフォームの補助金について調べてみました。

ここ数年国や地方自治体から国民生活に関する支援政策が打ち出されることが多くなってきている中、マンションに関しても管理組合や居住者個人を対象としたものが色々あります。

が、モバイルの充実やペーパーレスによりいちいち案内文等で説明してくれる訳でもなく、自ら情報を取りに行かないと知らず終いで過ぎてしまう時代でもあります。

１－１．長期優良住宅化リフォーム推進事業

マンション全体の長寿命化・高性能化を目指すもので、個別ではなく管理組合で進めるマンション全体のリフォームで検討できる制度。

リフォーム前にインスペクション（建物現況調査）を要する事や満たす必須基準が多数ある事から申請ハードルが高いです。

１－２．既存住宅断熱リフォーム支援事業（先進的窓リノベ事業）

高性能建材（断熱材、窓、ガラス、ドアなど）を使用し一定の条件を満たすことで補助金が出る仕組みで、マンション全体でも個人でも対象で申請しやすい制度。

１－３．次世代省エネ建材支援事業

断熱や調湿を目的としたリフォームを推進する事業で、内張り断熱をメインとして断熱化することで補助金を得られる制度。

室内側から床・壁・天井少なくとも１部位において外気に接する全面を断熱改修することが条件。

１－４．子育てエコホーム支援事業

こどもエコすまい支援事業の後継事業として２０２４年にスタートして、「開口部の断熱改修（内窓設置など）」と「エコ住宅設備の設置（節水型トイレや高断熱浴槽など）」が必須工事。

１－５．介護、バリアフリーリフォーム補助金

国の介護保険を利用し「高齢者住宅改修費用助成制度」の対象とする方法。また、自治体レベルで独自の助成金が用意されている場合もあり。

要介護認定が求められず利用できる可能性が高いので、将来的に可能性や予定がある方は知っておくだけでも役に立つ情報です。

公募期間は支援事業別にそれぞれ定められているため、リフォーム時期に公募しているかどうかを必ず確認しておく必要があります。

また、予め発表されている公募期間内であっても予算の上限に達すると判明した時点で公募受付は突然終了する事もあるので随時チェックしておかなければなりません。

申請者も個人でできるものと業者からするものとありますので、申請慣れした業者を選ぶことも大事です。