令和４年度　路線価

国税庁は7月1日に令和4年度の路線価を発表しました。全国平均では、前年比0.5％増、上昇率は低いものの、約2年ぶりに上昇に転じました。

都道府県別では、20都道府県で上昇、昨年の7道県から大幅に増加し、一方、下落したのは27県で昨年の39都府県からは減少しました。

　路線価は、路線(道路）に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額（千円単位で表示しています。）のことであり、路線価が定められている地域の土地等を評価する場合に用います。

　令和４年度の路線価は、令和4年1月1日から同年12月31日までの間に、相続や遺贈または贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用されます。

　前回の路線価発表では、コロナの影響もあり、全国平均が6年ぶりに下落していました。

　今回の発表では、上昇に転じており、コロナ前の水準とはいえないものの、市場は良い方向へ向かっていると言えます。

　商業地に関しては、インバウンド需要が低く厳しい数字ではありますが、住宅地は不動産価格が順当に反映されつつあります。

　地方含めた、立地の良い都市に限って言えば、今後の路線価はさらに回復していくと想定できます。

○路線価図の詳細はこちら　https://www.rosenka.nta.go.jp/

　路線価に関しては、相続税や贈与税の算出基準となるほか、銀行融資の土地評価基準としても利用されることから、オーナー様だけでなく、その資産を預かっている我々管理会社にとっても、重要な参考数値となります。

　我々中京ハウジング(株)は、オーナー様の資産を守るためにも、また、適切に活用していただくためにも、このような情報提供をいち早く発信していきたいと思っています。