アルコールチェック！？

令和4年4月1日から改正道路交通法施行規則が施行され、一定台数以上の自動車を使用する事業者に、運転者のアルコールチェックが義務化されました。

従前より、1事業所で車を5台以上、もしくは定員11名以上の車1台以上を、業務で利用する場合、事業所ごとに、安全運転管理者を選任していますが、今回、その選任された安全運転管理者の業務上の義務に運転者のアルコールチェックが追加されました。

これって皆さん、知ってました？

　事業所ごとに、自家用自動車（白ナンバー）5台以上または乗車定員11人以上の自家用自動車の場合は1台以上の場合

※自動二輪車は1台を0.5台として計算（ただし、50cc以下の原付は対象外）

・運転者の適性等の把握

・異常気象時等の措置

・点呼と日常点検

・安全運転指導

・酒気帯びの有無の確認及び記録の保存（1年保存）【令和4年4月1日施行】

・アルコール検知器の使用【令和4年10月1日施行】

　運転前後の運転者の状態を原則対面で、目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること

　※目視等で確認とは、運転者の顔色、呼気の臭い、応答の声の調子等で確認すること

　※令和4年10月1日以降はアルコール検知器を用いる必要があります。また、常時有効（常に使用できる状態）に保持する必要もあります。

・酒気帯びの有無について以下の内容で記録し、1年間記録を保存すること

　①確認者名

　②運転者

　③運転者の業務に係る自動車の登録番号又は識別できる記号・番号等

　④確認の日時

　⑤確認の方法（アルコール検知器の有無、対面でない場合は具体的方法）

　⑥酒気帯びの有無

　⑦指示事項

　⑧その他必要な事項

　社有車や従業員の私有車問わず、業務で利用する車の台数を見直すとともに、業務使用台数によっては、安全運転管理者の設置を速やかに行う必要があります。

　また、令和4年10月1日以降は、アルコール検知器による測定結果の確認も必要となりますので、携帯用の検知器を業務使用の車に用意しておくなど、準備を行い、早いうちに機器を購入し、社内で体制を構築しなければなりませんね。（汗）