令和４年地価公示、２年ぶりに上昇

国土交通省は、３月２２日に令和４年の地価（１月１日時点）を公示しました。

全国平均では、全用途平均で０．６％上昇、住宅地で０．５％上昇、商業地で０．４％上昇と、いずれも２年ぶりに上昇に転じました。

　東京・大阪・名古屋の三大都市圏では、全用途平均・住宅地はいずれも２年ぶりに上昇。商業地は東京圏・名古屋圏は上昇に、大阪圏は横ばいに転じています。

　地方圏平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇に転じ、中でも地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では全用途平均・住宅地・商業地のいずれも上昇を継続して上昇率が拡大しました。

　住宅地では、低金利環境の継続や住宅取得支援施策などの効果もあり、住宅需要は回復し、地価は上昇に転じています。

　商業地では、都心近郊部において、店舗やマンション用地に対する需要が高まり、上昇に転じた地点が多く見られています。

　名古屋市では2.2%上昇（前年0.8%下落）。全16区のうち、3区で上昇率が拡大し、13区で下落から上昇となりました。特に市中心部の鉄道駅徒歩圏ではマンション用地需要が回復し、中区で9.3%上昇（前年0.1%上昇）となっています。

　東海三県で昨年分譲された新築マンションの平均価格は5千万円を超えていますが、既に高騰している東京、大阪の物件に比べて割安感があり、実需に加えて富裕層の投資目的による購入も目立っているようです。

　特に東区の優良住宅地域では、従来から需要が底堅く、それ以外の地域も都心接近性に優れてマンション用地の需要も旺盛なため、東区で4.7%上昇（前年0.1%下落）となりました。

　西三河地域では、自動車産業の急速な業績回復によりエンドユーザーの住宅取得意欲は高く、知多南部地域では湾岸エリアを中心に下落傾向が継続しているようです。

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