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2020年07月21日
管理スタッフの日常ブログ!

[家賃支援給付金]申請受付開始

今般、緊急事態宣言等の影響を受けた事業者の方々の事業継続を目的として、「家賃支援給付金」が創設され7月14日から申請が開始されました。

我々管理会社は、本制度をよく理解し、オーナーやテナント事業者等の方から寄せられる
賃料に関する相談に対し、本制度のご紹介をさせていただくなど、テナントの皆さまのお力になれればと思っています。

家賃支援給付金とは

 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、法人に最大600万円(個人事業者は最大300万円)を給付し、地代・家賃(賃料)の負担を軽減するものです。
(飲食店・事務所等テナント事業者が主な対象の給付金です。)

給付対象

以下の(1)~(3)をすべて満たす事業者

(1)資本金10億円未満の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

(2)5月~12月の売上高について、

   ・1か月で前年同月比▲50%以上 または、

   ・連続する3か月の合計で前年同月比▲30%以上

    (持続化給付金と同様)

(3)自らの事業のために直接占有する土地・建物の賃料を支払っている

※賃料の範囲の詳細については、家賃支援給付金のHPに記載の「よくあるお問い合わせ」等をご確認ください。
 

↓給付額やお手続き等、詳細は以下をご確認ください↓


▼家賃支援給付金に関するお知らせ

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 

【家賃支援給付金 コールセンター】

0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)


ご相談下さい

 なお、本制度は、事業者向けの制度です。個人の方から、収入減少等による家賃の支払いについては、「住居確保給付金」をご検討ください。 

▼住居確保給付金についてはこちらをご確認ください。

 https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html

 当社は、今後もテナントやオーナーの皆様にお役立ていただける最新情報を提供して参ります。マンション管理は中京ハウジング(株)にお任せ下さい。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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