賃貸物件を活用した相続対策のポイントは？①

はじめに、相続税の基礎知識を確認してみましょう。

相続税は、不動産や金融資産などの相続資産から非課税分（または控除分）を差し引いた金額をもとに計算されます。

資産を現金や預金で持っていると、額面がそのまま評価額となり、相続において不利となることがあります。

一方、資産を不動産で所有すると、相続税の評価額が下がるため、節税対策になるというのが基本的な仕組みです。

加えて、所有している土地をアパートやマンションなどの賃貸物件で活用すると、「貸家建付地の評価」が適用され、さらに評価額が下がります。

以上が相続対策として賃貸経営を行うメリットですが、不動産を配偶者や子どもなどに遺すことで相続トラブルに発展するケースも少なくありません。

円満な相続を実現するためには、次のポイントを押さえておく必要があります。

先述のように、相続対策においては相続税評価額を下げることが重要です。

そこで着目したいのは評価額と収益性・実勢価格が必ずしも一致しない点です。

例えば、相続対策で不利なのは、空室率が高く収益性が低いにもかかわらず、地価が高いなどの理由で評価額が高い物件です。

このような物件を所有している方は早めに売却して相続に有利な物件に組み替えることをおすすめします。

対極的に、相続で有利なのは、土地や建物の評価額が低く、稼働率や実勢価格が高い物件です。

ただし、一般の方がこのような物件を探すのは難しいため、不動産会社に提案してもらうのが得策です。

それでは今回はこの辺りまでにして、続きは次回ブログで。（次回は3/19です）