エレベーター設備のリニューアルについて

明けましておめでとうございます。

これまでおみくじを引いた後は神社に結んで帰ってくるものだと思っていたのに「結んでも持って帰ってもどっちでもいいだってー」という娘の一言に年始草々驚愕していた、分譲担当の田中です(ﾟДﾟ;)

さて、今回はマンション設備改修金額の中でも１・２を争うエレベーター設備リニューアルについてご紹介致します。

■国交省ガイドラインによる長期修繕計画修繕周期　➡　新築設置から３０年

■メーカーによる主要部品供給終了　➡　概ね製造から３０年

■安全基準装置の見直し　➡　災害や停電等のフィードバックにより建築基準法令が改正

【安全装置】

■Ｐ波感知器付き地震時管制運転　

地震には初期微動（Ｐ波）と本震（Ｓ波）があり、初期微動に対応し閉じ込め事故を回避する為に２００９年法改正によりＳ波に至るまでのＰ波の段階で感知し、自動的に最寄階へ救出運転を行う装置を設置することが新設エレベーターに義務付けられました。

■停電時自動着床装置

地震等に因り停電した場合に備え予備電源を設けることも必須となり、バッテリー電源で最寄階に着床して避難できることが義務付けられました。

■戸開走行保護装置

今までの安全装置では防ぎきれない重大故障によりエレベーター扉が開いたまま走行してしまう戸開走行による挟まれ事故を防止するために法改正され、駆動装置故障対応と制御器故障対応とで安全回路を別とする事が義務付けられています。

【耐震基準】

エレベーターの地震対策基準として「昇降機耐震設計・施工指針」があります。この指針は過去の大地震を教訓にエレベーターの耐震性強化について改正されてきました。

エレベーターを新設する際には最新基準に対応したものであることが義務付けられますが、既設リニューアルの場合は義務ではなく努力義務となり、どこまでの安全基準を盛り込むのかは管理組合様の意思形成となります。

冒頭でふれたとおりマンション設備の中でもエレベーターリニューアルは高額な工事であり、修繕周期となる築３０年は他の大型設備修繕周期と重なってくる事もありますので、更に資金面でのやりくりや優先度の優劣が必要とされます。

また、リニューアル工事の仕様となる安全基準や耐震基準を努力義務である中でどこまで盛り込むのかなど管理組合様の意思形成に管理会社及びフロントマンとして分かりやすい助言ができますようしっかりと準備していきたいと思います。