賃貸住宅の地震リスクを軽減するポイントは？②

前回は「大地震によって賃貸オーナー様が受ける３つの損害」についてご紹介しましたが、今回は地震対策についてご紹介します。

地震対策で重要なのは、専門家による「耐震診断」を受けて物件の強度を把握し、状況に合った施策を行うことです。

例えば、耐震性が低い建物の場合は、ハード（耐震工事など）とソフト（保険加入など）の両面からの施策が必要ですし、一定の耐震性がある場合はソフト中心の施策となります。

耐震診断の費用は構造や床面積などによって異なりますが、一般的な木造住宅の場合、12〜25万円程度が目安です（参考：日本建設業連合会「耐震診断費用の目安」）。

なお、診断を行う業者を探したい場合は「エリア＋耐震診断」などのキーワードで検索してみてください。

旧耐震（1981年5月31日までの建築確認で適用された基準）の築古物件や、耐震性が十分でない木造物件に対する地震対策の一つが、耐震補強金物（緊結金物）の設置です。

大地震の際、木造住宅が倒壊する最大の原因は、柱が土台から外れてしまう「ほぞ抜け」です。

耐震補強金物は、接合部を金物で補強することでほぞ抜けを防ぎます。

既存住宅への耐震補強金物の設置方法には、以下の2通りがあります。

・壁を壊して金物を設置する
・建物の外側に金物を設置する

後者の場合、壁を壊さずに金物を設置できるため、壁を壊す工事と比べて費用を抑えることが可能です。

築古のアパートの中には、屋根材に瓦やセメントを使用している物件も見受けられます。

これらの屋根は重量があり割れやすいため、デメリットとして「地震の際に建物にかかる負荷が大きくなりやすい」「落下した際に被害が大きくなりやすい」などがあります。

瓦やセメントの屋根を、軽量で耐久性のある金属製屋根（ガルバリウム鋼板など）に交換することで、地震リスクの軽減が期待できます。

ガルバリウム鋼板の屋根は一般的な住宅会社やリフォーム会社などでも対応可能なことが多いため、気になる方は取引のある業者に相談してみてください。

ただし、建物の耐震性が低いままでは、屋根材を変えても効果は限定的です。

建物の耐震性が低い場合は、対策2でご紹介した「耐震補強金物」の設置を優先することをおすすめします。 

屋根材の交換は、あくまでもサブ的な耐震補強と考えましょう。 

さて、今回はこのあたりにして、次回も引き続き地震対策をご紹介します。（次回11/26です）