中京ハウジング株式会社
2024年11月12日
賃貸経営まめ知識
賃貸住宅の地震リスクを軽減するポイントは?①
大地震によって賃貸オーナー様が受ける3つの損害とは?
賃貸オーナー様が警戒すべきリスクの一つに、地震リスクがあります。
大地震が発生した際、所有物件が破損または倒壊してしまうと、オーナー様は以下の3つの損害を受ける可能性があります。
①修繕や建て替えの費用が発生する
地震の影響で建物が破損した場合、修繕費がかかります。
また、建物が倒壊した場合、建て替え費用が発生します。
実際に修繕や建て替えの費用が発生した際、「事前に地震対策をとっておいたほうが安上がりだった……」ということもあります。
②家賃収入が入ってこなくなる
地震によって建物に破損が生じたり、建て替えが必要になったりすると、工事が完了するまで賃貸物件が使用できなくなることがあります。
特に建て替えの場合、家賃収入が長期間に渡って途絶え、さらに手持ちの資金でローンの返済をしなければならないこともあります。
③入居者に対する損害賠償があり得る
物件が破損・倒壊し、入居者が怪我をしたり、死亡したりした場合は、家主が高額の損害賠償責任を負う可能性があります。
例えば、阪神淡路大震災時に賃貸マンションが倒壊し、入居者が亡くなった事故では、1億円以上の賠償を命じられた判例があります〈神戸地裁 事件番号:平8(ワ)1533号〉。
ここまで紹介してきた3つの損害は、所有物件の築年数に関わらず発生する可能性があります。
特に、築古物件の場合は、建物の大破や倒壊の可能性が高いため、リスクに十分備えておく必要があるでしょう。
それでは次回ブログより、地震対策についてご紹介します。(次回11/19です)
この記事を書いた人
オフィス スタッフ
オフィスで現場対応している管理スタッフをサポートしています。
また、家賃、管理費、修繕積立金等の収納手続き、月次報告書の作成等を行っています。
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