孤独死数、年８.７万人の衝撃 リスク回避方法は？③

今回は、前回に引き続き「孤独死リスクの対策」についてご説明します。

入居者が高齢者の場合、孤独死を防止するための「見守りサービス」を提案・導入するのも有効です。

ただし、見守りサービスにはいくつかのタイプがあるため、物件や入居者のタイプに合った内容を選ぶことが重要です。 

見守りサービスの例では、ALSOKやセコムなどのセキュリティ会社が専用機器と緊急時のガードマンの訪問を組み合わせたサービスを提供しています。

また、クロネコヤマトでは室内に特殊な電球を設置してオン・オフで異常を検知するサービス、郵便局員では月1回の訪問とご家族への報告を組み合わせたサービスを展開しています。 

見守りサービスのコストの一例として、クロネコヤマトの電球式の場合、初期費用と追加費用なしで月額1078円（税込/2024年8月末時点）の設定です。

火災保険の中には、孤独死の原状回復費や家賃減額に対応する商品もあります。

例えば、損保ジャパンの火災保険「THE すまいの保険」では、事故の区分で「不測かつ突発的な事故（破損・汚損など）」が適用される場合、孤独死の原状回復費が補償される可能性があります。 

なお、「THE すまいの保険」では、孤独死による損失リスクに対応する賃貸オーナー様向けの特約として「事故対応等家主費用特約」も用意しています。

これは孤独死が発生した際の空室や家賃減額による損失、原状回復費を補償する内容です。 

他の保険会社の商品でも、同様の補償を用意している可能性がありますので、代理店や担当者に確認してみましょう。

火災保険の特約などで孤独死による損失が補償されていない場合、「孤独死保険」に加入することでリスクを回避できます。 

孤独死保険の例として、住友生命グループのアイアルが提供する「無縁社会のお守り」があります。

この商品の加入条件は、一棟物件または4戸以上の物件です。

補償内容は、原状回復費（事故発生から180日以内に支払ったもの）、本来家賃の80%（最長12カ月）、および事故見舞金（1事故あたり5万円）です。 

全３回に分けて孤独死リスクと対策について説明してきました。

孤独死が深刻な社会問題になりつつあるなか、オーナー様のリスク回避の参考にしていただければと思います。