住宅ローン減税の制度内容が変更されます

子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、令和６年度税制改正の大綱に住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれましたのでご紹介します。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

・借入限度額について、子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合には一定の
上乗せ措置を講ずることで、令和４・５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500 万円、省エネ基準適合住宅：4,000 万円）を維持する。

・新築住宅の床面積要件を 40 ㎡以上に緩和する措置（合計所得金額 1,000 万円以下の年分に限る。）について、建築確認の期限を令和６年 12 月 31 日（改正前：令和５年 12 月 31日）に延長する。

・受贈に係る適用期限を３年間（令和６年～８年）延長する。

・非課税限度額が 1,000 万円に上乗せされる「良質な住宅」の要件について、新築住宅の
省エネ性能要件を ZEH 水準（断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以
上）とする。
※令和５年 12 月 31 日までに建築確認を受けた住宅又は令和６年６月 30 日までに建築さ
れた住宅については、現行要件（断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費量等級
４以上）のまま。

・適用期限を２年間（令和６年～令和７年）延長する。

・子育て世帯・若者夫婦世帯が子育てに対応した住宅への一定のリフォームを行う場合に
ついても、本特例措置の対象に追加する（適用期間：令和６年４月１日～令和６年 12 月
31 日）。

ちなみに、子育て世帯・若者夫婦世帯とは

①年齢19歳未満の扶養親族を有する者

②年齢40歳未満であって配偶者を有する者、又は年齢40歳以上であって年齢40歳未満の配偶者を有する者

としているようです。参考にしてくださいね。