中京ハウジング株式会社
2023年12月04日
管理スタッフの日常ブログ!
【フラット35】子育てプラス
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)における、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和5年度補正予算案において、子どもの人数に応じて金利を引下げる「【フラット35】子育てプラス」(仮称)の創設が盛り込まれました。
金利上昇が見込まれる今般、子育て世代にはありがたい制度ですね。その内容を少しご紹介させて頂きます。
「【フラット35】子育てプラス」の概要
子育て世代等が良質な住宅を取得する際の金利の負担を軽減することを目的として、現在の【フラット35】の金利引き下げ制度に新たに子育てに関するメニュー【フラット35】子育てプラスが新設されます。新メニューの概要は下記の通りです。
①子どもの人数に応じて金利を引き下げ
子育て世帯または若年夫婦世帯に対して、全国一律で子供の人数等に応じて金利を引き下げます。この制度は、【フラット35】S等の他の金利引き下げメニューと併用が可能です。
②金利引き下げ幅を最大年▲1%に拡充
金利引下げ幅を従来の最大年0.51%から最大年1%に拡充します。
【フラット35】の金利引き下げ制度の見直し
【フラット35】子育てプラスの開始に合わせて【フラット35】の金利引下げ制度を次のように見直します。
①金利引き下げ幅を最大年▲1%に拡充
②【フラット35】子育てプラスを利用する場合は、合計ポイントの上限を撤廃
適用開始時期等
この制度拡充は、令和5年度補正予算成立を前提としたものです。【フラット35】子育てプラスは、令和5年度補正予算が成立した場合に、機構がホームページでお知らせする日の資金受取分から適用開始となる予定です。
この記事を書いた人
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
関連した記事を読む
- 2024/11/25
- 2024/11/20
- 2024/11/15
- 2024/11/11