均等相続に潜むトラブルの火種

不動産オーナーの相続で難しいのは、相続税対策と遺産分割。とりわけ遺産分割協議がまとまらないと、特別控除や特例などが使えず、せっかくの節税対策が計画通りにならないこともあります。

また、不動産オーナーの遺産には不動産が多いだけに簡単に分けられず、もめるケースは少なくありません。もめずに円満に相続するには、どのような点に注意したら良いのでしょうか。

　相続対策で必要なことは大きく分けて次の３つです。

１．節税対策

　アパートなどの建物を建て、不動産の評価を下げる。養子縁組で相続人を増やす。生命保険の非課税枠を使うなど。

２．納税対策

　生命保険の活用などにより納税資金を確保。事前に相続税を試算し、売却する土地を選別、確定測量を済ませて、納税期限内に換金できるようにするなど。

３．遺産分割対策

　不良資産を整理し分けやすくしておく。遺言書の作成により、遺産分割が円滑に進むようにする。その内容についても、家族が集まった時に、あらかじめ家族全員にその内容を伝える。どういう思いを持ってその遺言書を作成したのかもも共有する。

　多くの地主、家主の相続のケースで、相続対策というと、税金対策を優先し、中でも「節税」対策を優先して行っている場合があります。ですが、節税対策をしても、いざ納税資金がなければ意味がありません。さらに、納税資金を用意できても、申告期限までに遺産分割協議がまとまらないと、評価減などの特例や特別控除が使えなくなります。つまり、相続対策の優先順位は、次の通りなのです。

１．遺産分割

２．納税

３．節税

　かつて日本の相続制度は長男が一切の財産を相続する「家督相続」でしたが、戦後の新民法によって、「均等相続」となりました。

　均等相続は「平等相続」であって、「公平相続」ではありません。平等と公平は似ているようで意味は相反します。この違いが相続でもめる原因になることがあるのです。

　例えば、均等相続では、長男が家業を手伝い、親の介護で肉体的・精神的な負担を抱えたとしても、介護も何もやってこなかった他の兄弟とも平等に分けることが均等相続なのです。

　そんな場合でも、いざ相続が発生すれば、兄弟たちは法定相続分の権利を主張するこのも少なくありません。現金がなければ不動産を売却し、自宅までも売却しなければ分割できないケースもあります。

　こんな事態を防ぐことができるのは、親の遺言書なのです。親の思いと、どのように遺産分割するかを記載した遺言書の存在はとても重要です。