マンションへの充電設備導入を考える

今年は下の娘が高校受験の年ッ！という事で娘たっての要望でスノボ（滑るの）厳禁となっている我が家ですが、場を和ませようとあえてツッコんでもらうために言ってみる笑いのスベリに対しても娘から殺意の籠った目力と舌打ちを受けている、分譲担当「Ｔ」です。（も・もちろん、ワザと、あえて、計画的に、スベッているんですヨ…(~_~;)）

さて、今回は最近テレビＣＭ（某トヨ●イムズ）などで聞き馴染んできている「2050年カーボンニュートラル宣言」で、今後世界的にも自動車電動化（次世代自動車）への動きが加速すると予測されることから、マンション駐車場への充電設備の導入検討も避けては通れないものとなるのではないか…というお話です。

２０５０年までに脱炭素社会を実現するべく、温室効果ガスの排出をゼロにする事を目標として、自動車・蓄電池産業では２０３５年までに乗用車の新車販売で

●「電気自動車（ＥＶ）」

●「燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）」

●「プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）」

●「ハイブリッド自動車（ＨＶ）」

以上４種の次世代自動車１００％が実現できるよう、包括的な措置を講じることとされています。

「電気自動車（ＥＶ）」「プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）」「ハイブリッド自動車（ＨＶ）」の違いは次の通りです。

※「燃料電池自動車（ＦＣＥＶ）」は、水素で空気中の酸素を化学反応させた電気を動力源とする車で、電気もガソリンも外から入れなくてイイーンデス！

➊充電設備の種類

普通充電器…出力３ｋW～６ｋW

急速充電器…出力２５ｋW～１５０ｋW

マンションの場合、共用部分の電力契約が５０ｋW以上になると高圧受電契約となり、自家用受変電設備や電気主任技術者の選任などが必要となるため、既に高圧契約となっている場合を除きコストが高額となります。

【問題点】

・普通充電器では充電時間が長く利用人数に限界があり、また充電の予約管理方法や終わってすぐに車を移動しないなどのトラブルが生じることが懸念される。

・2021年の電気事業法改正により充電設備専用の電気契約を別途結ぶことで、高圧契約ではなく、充電器専用の受電ができる方法も増えてきていますが、既存の電力契約と充電器の設置台数と出力（最大使用電力）が密接に関わりますので、最終形態も見据えた長期的な計画を要します。

➋充電設備運用に関する費用負担

充電設備の設置やメンテナンスに要する費用を、居住者全員で負担するのか、充電設備を利用する受益者だけで負担するのか？

充電の為の電気料金の徴収方法は管理組合で行うのか？

【問題点】

・受益者だけで負担する方法の方が居住者の合意は得られやすいが、設置工事費用を利用し希望者に支払わせるには負担が大きくなり、また設置後に利用希望者が現れた場合には改めて費用負担の取り扱いを調整する必要がある。

・課金徴収を電力量単位とするのか、充電時間や充電回数とするのか、駐車場使用料に定額上乗せするのかなど、方法毎のメリットとデメリットの着地点を決めれるのか。

２０３５年には日本でも電動車の新車販売１００％を目指していることを考えれば、既設マンションでもこの充電設備設置検討は管理組合の重要課題であると言えますが、約１０年後の未来ですので電動車や充電器の性能にしても、今後著しい技術改革が予測されます。

常に最新情報を得ながら、全居住者に関係する出来事であると認知してもらえるよう、マンション全体での合意形成がしやすいよう、管理会社として準備していければと思います。