アフターコロナの住まいの条件

新型コロナウィルスの影響で人々の生活が変わってきています。外出する事を控える人やテレワークで仕事をする人が増えている中、住環境に新たなニーズが出てきています。

　内閣府が発表している「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、現在（2022年7月）の全国のテレワーク実施率は「30.6%」となっています。東京２３区では半数以上がテレワークを行っているようです。

　そして、テレワークで勤務している人の多くが、通勤ストレスが無くなった等の理由からその勤務形態に満足しているようです。テレワークの流れはコロナの収束後も続いていくのではないかと予想されます。

　テレワークによる「職住融合」が進んだ場合、現在の住まいでは下記のような問題点があり、引越を検討している方も多くいます。

・仕事をする作業スペースがない

・オンライン会議を行う場所がない

・仕事の資料を保管しておく場所がない

・パソコンやプリンターなどの機材を置く場所がない

・子どもやペットがいて仕事に集中できない

・防音設備がなく、外からの雑音で仕事やオンライン会議がしづらい

　では、現在の入居希望者はどのような住空間を求めているのでしょうか？

　テレワークで「職住融合」が進む中、内覧時もチェックポイントにも変化が起きているようです。

　例えば、今まではベッドやテレビを置く位置を気にする方が多かったのですが、最近は作業机の置き位置を気にする方が出てきています。また、２人入居や間取りが１LDK以上の場合、ほとんどの人がテレワークやオンライン講義が十分に行えるかを確認している印象です。

　テレワークに適した住まいの条件は、家族構成や仕事の内容などによっても異なりますが、仕事をする十分なスペースとインターネット環境が重要になってくるのではないでしょうか。