知らないと損する！2027年前後の賃貸設備の新ルール①

「設備は壊れてから交換すればよい」。

これまでの賃貸経営では、こうした考え方が一般的でした。

しかし今、その前提は通用しなくなりつつあります。

2027年前後を境に、下記の設備の省エネ基準や環境規制が相次いで強化されます。

・エアコン
・照明（蛍光灯）
・給湯器
・消火器

これにより、設備の仕様そのものが見直されるだけでなく、製品価格の上昇や従来型機種の在庫不足といった変化が生じる可能性があります。

さらに重要なのは、こうした変化が設備更新の問題にとどまらない点です。

省エネ性能が入居者の部屋選びにも影響を与え始めており、今後は物件の評価軸そのものが変わっていく可能性があります。

本記事では、2027年前後に起こる設備環境の変化を整理するとともに賃貸オーナーが今から取るべき対応について解説します。

もし、エアコンの交換時期が近いなら、2026年内の実施が賢明かもしれません。

なぜなら、2027年度以降は本体価格が上昇する可能性があるためです。

その背景にあるのが、いわゆる「エアコンの2027年問題」です。

2027年度から、家庭用エアコンの省エネ基準が厳格化されます。

経済産業省は、現行比最大34.7％（壁掛形4.0kW）の効率改善を求めています。

基準を満たすためには製品の高機能化が不可避となり、その分、製造コストの増加が見込まれます。

これにより、2027年以降は安価な旧モデルの在庫が減少し、交換費用が上昇する可能性があります。

また、ダイキンの公式サイトによると、エアコンの寿命は約10年とされています。

これを超えると、故障時に部品が入手できず、修理が困難になるケースも想定されます。

真夏や真冬に故障した場合、交換までに時間を要し、入居者の不満につながりかねません。

こうした事情を踏まえると、所有物件のエアコンが設置から10年前後経過している場合は、早めの交換を検討することを推奨します。

それでは今回はこの辺りにして、続きは次回ブログで。（次回 5/19）