令和8年度税制改正で賃貸経営はどう変わる？（3/3）

今回も引き続いて、これからの資産防衛に必要なポイントも含め、税制改正の詳細をわかりやすく解説していきます。

今回の税制改正で、不動産の売却を考えているオーナー様が見逃せないのが、「高所得者に対する最低税率制度」の強化です。

所得税の基本は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税（最高税率45％）」です。

一方で、所得1億円を超える高所得者は、実際の税負担率が下がる傾向があります。

理由は、所得税率15％（住民税と合わせて約20％）の不動産や株式の売却・配当の比率が高いケースが多いからです。

この不公平を是正するため、2025年から「通称：ミニマム課税」が導入されました。

これは、以下の合計所得が3.3億円を超えた部分に対し、その22.5%にあたる金額が、「最低かかる所得税」になる制度です。

・総合課税の所得（給与所得や事業所得など）
・分離課税の所得（不動産の譲渡所得など）
・株式譲渡所得や配当所得

令和8年度税制改正大綱では、この最低税率が強化されます。

所得1億6,500万円を超えた部分の30%にあたる金額が「最低かかる所得税」となります。

適用された場合の税金計算の流れを見てみましょう。

1.通常の所得税を計算

2.最低納めるべき所得税を計算：所得1億6,500万円を超えた部分の30%にあたる金額を計算（計算式：（基準所得金額－特別控除額1.65億円）×税率30％）。

3.「最低納めるべき所得税」が「通常の所得税」を上回った場合、その差額を追加納税

ここでオーナー様に注意していただきたいのが、高額物件の売却益です。

これまで通り「長期譲渡所得は約20％の課税で済む」と考えていた場合、最低税率制度により追加納付が発生し、手元のキャッシュが思ったよりも少なくなる可能性があります。

この新しいルールは令和9年（2027年）分の所得税から適用される見込みです。

不動産売却を検討しているオーナー様にとっては、実行時期の判断が非常に重要になります。

今回の「令和8年度税制改正大綱」は、不動産オーナーや高所得者にとって、これまでの常識が通用しなくなる大きな転換点となります。

しかし、改正内容をしっかり捉え、早めに布石を打つことで、その影響を最小限に抑えることが可能です。

 全３回に分けて解説してきましたがいかがだったでしょうか。

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