令和8年度税制改正で賃貸経営はどう変わる？（1/3）

今回の税制改正において賃貸オーナー様が特に注意したいポイントは、以下の3点に集約されます。

・貸付用不動産の相続税評価の厳格化
・不動産小口化商品の評価方法の見直し
・高所得者層に対する最低税率制度（通称：ミニマム課税）の強化

とくに、相続の直前に貸付用不動産（投資用不動産）を購入して相続税評価額を引き下げるスキームについては、今後は通用しにくくなる方向性がはっきりしました。

ただし、これは賃貸経営、不動産投資そのものの価値を否定するものではありません。

短期の節税目的での購入は難しくなりますが、これからは長期保有が前提の「堅実な賃貸経営」が重要です。

これからの資産防衛に必要なポイントも含め、税制改正の詳細をわかりやすく解説していきます。

※本稿は、大綱ベースのものです。
最終的な改正内容は、報道や条文・通達などでご確認ください。

令和8年度税制改正大綱では、2027年（令和9年）1月1日以後に発生する相続等から、相続開始前5年以内に取得・新築された貸付用不動産の評価方法を見直す方針が示されました。

従来、不動産の相続税評価は、
・土地：路線価/倍率方式
・建物：固定資産税評価額
を基準としていました。

この場合、実際の価格よりも低い評価となるケースが多く、「評価差」を活用した相続税圧縮が可能でした。

今後は原則として、相続時点の「通常の取引価額（時価）」を基準とした評価に近づける方向です。

実務上は、まず取得価額をベースに地価変動等を考慮して算定。

課税上の弊害がない場合には80％相当額で評価できるという制度になる見込みです。

これにより、相続直前の「駆け込み取得」による大幅な評価圧縮は難しくなります。

なお、一定の経過措置や適用除外も示されているため、個別事情による判断が不可欠です。これにより、相続直前の「駆け込み取得」による大幅な評価圧縮は難しくなります。

それでは、今回はこのあたりにして続きは次回ブログで！（次回 4/14）