不動産売却の際に確定申告をすることで資産が守られる効果も

マイホームや実家などを売却した場合、多くのケースで確定申告が必要になります。

「確定申告＝税負担」と捉えられがちですが、資産を守り、節税メリットを受けられる大切な手続きでもあります。

ここでは、この点も含めて確定申告の重要性を再確認してみましょう。

　不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税と住民税が課税されます。

　売却益は給与所得や賃貸収入とは切り離されて計算されるため、年末調整では処理されず、自身で確定申告を行う必要があります。

　申告を怠れば「無申告加算税」や「延滞税」などのペナルティが課される可能性もあります。

　さらに、不動産売却の情報は登記や仲介業者を通じて税務署に把握されているため、「知られていないから大丈夫」ということはありません。

　確定申告をすることで、国が用意している以下のような各種特例を活用できます。

・居住用財産の3,000万円特別控除

・所有10年以上で使える軽減税率の特例

・買い替え特例　など

　これらの特例を利用するかどうかで、納税額が数百万円単位で変わる場合もあります。

マイホームの売却で譲渡損失（赤字）が出た場合でも、確定申告は有利です。

・給与所得や家賃収入と相殺できる損益通算

・翌年以降3年間、所得から差し引ける繰越控除

　これらを活用すれば、税負担を軽減できます。

　なお、マイホーム売却による損益通算・繰越控除には以下のような要件があります。

・住宅ローンの残高があること

・マイホームを5年以上所有していること

・売却の翌年末までに新居を取得 など

　では、どういった場合に確定申告が必要なのでしょうか？続きは今週金曜日（1/23）のブログでご紹介します。