賃料増額は繁忙期が絶好の機会！実現のための方法は？①

インフレの影響で、賃貸物件の賃料上昇が全国的に進んでいます。

オーナー様にとって、いまは賃料見直しを検討する好機といえるでしょう。

ただし、「周囲が値上げしているから」といった理由だけで値上げを行うのは危険です。

安易な増額は、空室リスクを高める可能性があります。

市場全体の動向（マクロ）と地域・物件の特性（ミクロ）の両面から、「賃料を上げるかどうか」「上げるならどの程度か」を慎重に判断する必要があります。

全国賃貸住宅新聞が2025年6月に発表した調査によると、「賃料を値上げした」と回答した管理会社は71.4％、今後実施予定を含めると84.7％に達しました。

値上げ率で最も多かったのは「3〜5％（42.7％）」、金額では「1,000〜3,000円未満（46.7％）」が最多です。

こうしたデータを見ると「値上げできるのは都市部だけではないだろうか？」と感じる地方オーナーもいるかもしれません。

しかし実際には、全国的に上昇の波が広がっています。

一方で、以下のようなエリアでは賃料値上げを慎重に検討すべきです。

・人口減少が進行している
・商業・産業の衰退が進む市街地
・大学や大規模工場が撤退
・物件の供給過剰エリア

また、以下のような物件の特性によっては値上げよりも、稼働率向上を優先すべき場合もあります。

・現在の空室率が高い
・築古で計画的に大規模修繕を実施していない
・浴室・トイレ一体型、フローリング未施工、人気設備が整備されていない

これらの条件を踏まえたうえで値上げを実施する場合は、「適正な値上げ幅」を設定することが重要です。

根拠のあるデータに基づいた判断が、入居者との信頼関係を損なわずに賃料アップを実現する鍵となります。

それでは今回はこのあたりにして、次回は見直す際の賃料設定についてです。
（次回 12/11）