改正住宅セーフティネット法のポイントは？①

住宅セーフティネット法は、賃貸住宅を借りにくい高齢者や子育て世帯などを、ハード面・ソフト面の両面から支援する制度です。

オーナー様にとっては、空室を埋める有効な仕組みとして活用でき、築古物件や立地に難のある物件でも利用しやすいのが大きな魅力です。

同法は2017年に制定され、徐々に社会的認知が広まってきました。

そして2025年10月の改正により、さらにオーナー様が利用しやすい制度へと進化します。

本コラムでは、その改正のポイントをわかりやすく解説していきます。

日本では少子高齢化や人口減少の影響で、空き家・空室が増える一方、「住宅確保要配慮者（以下、要配慮者）」と呼ばれる方々が賃貸住宅を借りにくい問題がありました。

要配慮者には、以下のような方々が含まれます。

・高齢者
・低所得者
・子育て世帯（一人親世帯含む）
・障がい者
・外国人
・被災者

一方でオーナー様の立場からすれば、
・家賃滞納のリスク
・孤独死による事故物件化のリスク
・契約後のトラブルや生活支援の不安
といった懸念が強く、積極的に受け入れにくいのが実情でした。

このように「借りたい人」と「貸したい人」の間にあるミスマッチを解消するために導入されたのが、住宅セーフティネット法です。

住宅セーフティネット法の仕組みは、オーナー様が空き家や空室を「セーフティネット住宅」として登録すると、自治体や国の情報サイトで広く公開され、入居希望者とのマッチングが行われるというものです。

登録により、オーナー様は各種補助・保証制度を利用できます。主な支援内容は以下のとおりです。

【改修費用補助】
バリアフリー化やリフォーム費用の一部を国や自治体が負担
【家賃減額補助】
低所得者に貸す場合、家賃の一部を自治体が支援
【家賃債務保証の利用促進】
保証制度の活用によって滞納リスクを軽減
【見守り・生活支援の導入】
高齢者の孤独死リスクに備え、外部サービスの利用を推奨

これらの制度を活用することで、オーナー様は以下のメリットが享受できます。

・効果的な空室対策を実施できる
・家賃滞納や孤独死といったリスクを軽減できる
・賃貸経営を通じて社会や地域に貢献できる

ここまでで住宅セーフティネット法の基本をご理解いただけたと思います。

2025年10月の改正によって、この制度がオーナー様にとって「使いやすく」「安心できる」仕組みに進化します。

次回ブログでその注目ポイントを整理します。（次回 10/14）