２０２４年の業界変化を振り返る

年末年始にかけて同級生と会って懐かしい感に溢れた一方、毎回冒頭の話題が薄毛・肩こり・老眼と身体的劣化を思い知らされもした、分譲担当の田中です。(；´Д｀)

さて、今回はコロナ禍を皮切りにこれからどんどんマンション管理の業界も変化していくと思われる兆しを２０２４年にあった変化で振り返ってみようかと思います。

■「管理業者管理者方式」法制化へ

国土交通省は管理不全対策として、マンション管理業者が区分所有法上の管理者に就任する「管理業者管理者方式」の議論を進めています。

ただ、管理事務の契約自体が自分との取引という形になるので利益相反の恐れがあり、重要事項説明の内容や説明者などにも検討予知が残されている

■区分所有法改正の検討

法務省は今年の通常国会への改正法案提出は見送っていますが、区分所有者の高齢化や所有者不明などの問題対策として、他区分所有者が専有部分を管理できるような制度や不明者を総会決議の母数から除外する制度等が法務省の法制審議会で検討されています

■財産管理制度の見直し

国土交通省は区分所有法改正要綱で、専有・共用部分の管理制度に地方自治体にも申立て権限を与える方針を示している。

所有者不明専有部分の管理、管理不全専有・共用部分の管理は、利害関係人の請求で裁判所が管財人を選任する流れだが、地方自治体であっても請求できるように適正化法に位置付ける見込みとの事

■「置き配」に対するポイント公表

国土交通省は標準管理規約の改正と同時に「置き配に関する使用細則を定めるポイント」も公表しました。

時間帯や宅配物を置くことが可能な場所、所定の場所に留めて置くことができる期間、ルールに違反した場合の対応などを具体的に定める事を挙げている

■組合員・居住者名簿や緊急連絡先作成度の低下

国土交通省が発表した調査結果によると名簿や連絡先の有無は、築年数が新しくなるごとに名簿無しと答えた割合が上昇していた。

ただ、２０２４年に国土交通省が改正した標準管理規約には、名簿や連絡先の作成や更新の仕組み・所在等が判明しない区分所有者への対応・修繕積立金の変更予定などが盛り込まれており、現状と必要性とにかなりのギャップが生じている。

マンション老築化や所有者の高齢化という社会問題に対する法整備で立て付けを作っても、昨今の情報非開示傾向から来ている隣宅付き合いの減少というマンションのあるある風習に合う訳もなく、現状と必要性にギャップが生じるのは仕方がないです。

ただ、将来必ず必要なときがやってくることも明らかです。そのために管理会社として何を準備していくのか、何を変化させていくべきなのか、少しずつマンション内の意識改革がしていけたらと思います。