2025年賃貸トレンド予測｜需要の変化は？家賃上昇は？②

前回に引き続き、オーナー様が次の時代の流れを読むためのヒントになるよう、2025年以降の賃貸経営のトレンドについて、以下の3つの観点で考察した内容を確認していきましょう。

◆防犯設備が充実した物件の人気が高まる
◆外国人入居可で空室リスクが軽減される
◆今後も家賃上昇の傾向が続く

それでは今回はトレンド予測の2つ目を確認していきましょう。

日本の人口減少と対極的に在留外国人数が急増中

トレンド予測の2つ目は、「外国人入居可」をアピールした物件が、集客において有利になることです。

総務省によると、2024年1月1日現在の国内総人口は1年前と比べて約53万人減少しています。この減少ペースは今後さらに加速します。

一方で、日本で暮らす在留外国人は年間約35万人増加しており、その人数はコロナ禍以降、過去最高を更新し続けています（参照：出入国在留管理庁）。

これらのデータに基づくと、外国人を入居者として受け入れることで空室リスクの緩和が期待できます。

在留外国人数が増加する背景には、深刻な人手不足を補うために、政府が特定技能制度の拡充などを進めていることが挙げられます。

2024年6月末の在留外国人数は約359万人で、前年末比（半年前と比較して）5.2％の増加でした。

同調査の1年前や2年前の結果を見ても、在留外国人数が急増していることが示されています。

・2023年6月末：前年末比4.8％増加
・2022年6月末：前年末比7.3％増加

オーナー様が在留外国人を集客するためのアプローチ例は以下の通りです。

◆技能実習生を受け入れる企業へのアプローチ
……技能実習生を積極的に受け入れている企業と連携し、彼らの住居ニーズに応えることで集客を図る

◆外国人向けの学校との連携する
……外国人留学生を対象とした学校や教育機関と協力し、学生向けの住居情報を提供する

◆在留外国人のコミュニティへの営業
……地域の外国人コミュニティや団体と関係を築き、彼らのネットワークを通じて情報を広める

◆外国人集客に強い不動産会社との提携
……外国人の集客に実績のある不動産会社とパートナーシップを組み、彼らの専門知識やネットワークを活用する

これらを組み合わせると、効果的に在留外国人を集客することが可能です。

ただし、在留外国人の増加状況はエリアによって異なります。そのため、不動産会社や役所にヒアリングを行うなど、リサーチをしっかりと行った上で、外国人を取り込むかどうかを判断することが重要です。