『分譲マンションにおける孤立死と相続人不存在問題』について

管理スタッフＯです。（←イニシャルでオーです。）
いよいよ２０２４年も終わろうとしております。
今年は私ごとではありますが、いよいよ５０代に突入し、これまで以上に体のケアに気を付けなければ！！と考えた年でありました。（１年のうち体調が万全の日なんて１日もない年代です…）

２０２４年を振り返った感想として、『分譲マンションにおける孤立死（孤独死）の問題』に直面した年でありました。
これまでも孤立死についての経験はありましたが、今年経験した事案は、“孤立死”と“相続人不存在”が重なったケースでした。
このような問題は今後も増加することが懸念され、改めて『分譲マンションにおける孤立死と相続人不存在問題』について考えさせられた年でした。

近年、分譲マンションでの孤立死が社会問題化しています。
上記問題に加え、亡くなった方の部屋の管理や相続人不存在のケースが重なることで、管理組合や管理会社にも大きな影響を及ぼすこととなります。

孤立死とは、高齢者や単身者が他者とのつながりを失い、住居内で亡くなるケースを指します。
以下のような背景が問題を深刻化させています。

(1) 高齢化社会の進展
日本は超高齢化社会に突入しており、単身高齢者が急増しています。
家族との同居や地域コミュニティとのつながりが薄れる中、孤立死のリスクが高まっています。

(2) 地域コミュニティの希薄化
都市部では特に、隣人同士の交流が少なく、異変に気づきにくい環境が孤立死を助長しています。

(3) 個人情報保護の壁
住民のプライバシーを重視するあまり、管理組合や近隣住民が介入しにくい状況が生まれています。

孤立死後、相続人が存在しない場合や相続放棄されるケースでは、以下の問題が発生します。

(1) 残置物の処理
遺族が不存在または対応できない場合、部屋に残された家財道具やゴミの処理が課題となります。
これには費用がかかり、管理組合が一時的に負担することもあります。

(2) 管理費、修繕積立金等の滞納
相続手続きが進まない場合、管理費や修繕積立金の滞納が続くことがあります。
この負担は他の住民に影響を及ぼします。

(3) 所有権の不明確化
相続人不存在の場合、部屋の所有権が不明確となり、売却や活用が困難になります。

孤立死や相続人不存在問題に対して、管理組合や管理会社が取れる対応策案を以下に示します。

(1) 定期的な見守り活動
高齢者や単身世帯を対象に、住民同士や管理会社による見守り活動を推進します。
安否確認サービスの導入も効果的です。

(2) 法的な相談窓口の整備
弁護士や司法書士と提携し、相続や残置物処理に関する法的サポートを提供します。

(3) 特別会計の設置
相続人不存在の場合に備え、特別会計を設置し、管理費や清掃費用を一時的に賄える仕組みを構築します。

(4) 行政との連携
地方自治体や専門機関と協力し、孤立死後の対応や相続放棄された物件の処理をスムーズに行える体制を整えます。

孤立死や相続問題を未然に防ぐためには、住民一人ひとりの意識向上が重要です。
以下に考えられる取り組み案を示します。

・定期的にセミナーや勉強会等へ参加し、相続手続きや終活の重要性を周知させる。
・コミュニティ活動を活発化させ、住民同士の交流を促進する。
・見守りサービスや保険商品の利用を推奨する。

分譲マンションにおける孤立死と相続人不存在問題は、社会の変化とともに増加する傾向にあります。
管理組合や管理会社が積極的に対応策を講じるとともに、住民全体で問題意識を共有し、協力して解決に向かうことが求められます。
これにより、安心で住みやすいマンション環境を築くことができると考えます。

社会の変化に伴い、管理会社に求められる役割も変化していくことを感じます。
様々な経験を活かし、常に自分を、会社をアップデートさせ、より高いレベルでお客様のお役に立てるよう、社員一同鋭意努力してまいりますので、２０２５年も引き続きご愛顧いただきますようよろしくお願い申し上げます。

それでは皆様、良いお年をお迎えください。