オーナーが理解すべき「減価償却費」とは　①

個人で賃貸経営をする場合、所得税については、しっかりとした知識を身に付けるべきです。

というのは、所得税の仕組みを知ることによって、所得税を差し引いた後の手残り収入（キャッシュフロー）をしっかり残すためのポイントが理解でき、事前の対策を打つことが出来るからです。

特に、所得税を計算するうえでとても重要な「減価償却費」に関しては、その仕組みと内容をしっかりと理解していきましょう。

そこで、今回は、「減価償却費」に関して、重要と思われるポイントを２回に渡って解説していきます。

　賃貸経営で利益が出た場合、所得税を支払いますが、所得税は、賃貸経営によって得られた「不動産所得」に対し、一定の所得税率をかけ金額が課税されます。

　「不動産所得」は、以下のように計算されます。

不動産所得＝総収入金額－必要経費

　「総収入金額」に含まれるものとしては、

①家賃、地代　②権利金　③礼金　④更新料　⑤共益費　⑥返還を要しない敷金・保証金があります。

　「必要経費」として「総収入金額」から差し引くことができるものは、

①固定資産税、都市計画税　②事業税　③消費税　④借入金の利息　⑤収入印紙代　⑥修繕費　⑦損害保険料　⑧管理手数料　⑨広告宣伝費　⑩税理士、弁護士への報酬　⑪減価償却費　などです。

　住民税や所得税、借入金の元本返済部分や事業に関係のない支出（例えば、自宅関連の費用など）は「必要経費」としては認められません。

　また、「減価償却費」は、法律で決められた耐用年数に応じて、毎年一定額を「減価償却費」として経費とすることができます。

　「減価償却費」は、実際の支出を伴わない費用ですので、「減価償却費」が大きくなればなるほど、「不動産所得」は少なくなり、それに伴って所得税の負担は少なくなります。 

　「減価償却費」をいかに多く計上できるかということは、キャッシュフローを多く残すための税務対策として重要な要素といえます。

　「減価償却費」について少し深堀りしていきます。

　「減価償却費」は下の計算式で計算します。

　減価償却費＝取得価格×償却率（償却率は耐用年数により決まります。耐用年数は建物構造によって異なります）

　「減価償却費」について正しく理解し、ポイントを押さえていくことで、賃貸住宅購入後に思ったほどキャッシュフローが残らないといった失敗を防ぐことができます。

　そのためには、次に示す「減価償却費」の4つのポイントを理解しましょう。物件を購入する前に最適な対策を打ちやすくなります。

　具体的な説明は、次回（11/13）のブログでご説明させていただきます。