マンションで取り組む防災とは

上の表題イラストの一番左にいる緑の人が秋元康氏（？！）にしか見えない、分譲担当「Ｔ」です。

さて、今回はマンションで取り組む防災について考えてみました。と言うのも、最近マンションに関する調査（査定）や行政届出の書類に「防災への取り組み」内容に対する項目をよく目にするんです。（じわり、じわりと外堀を埋められているかのような気がしてならない…(ﾟДﾟ;)

マンション居住者様の防災意識の高低差で管理組合としての対策はマチマチで、一部の入居者が何か提案しても過半数の賛成を得れず継続審議や見送りとなり具体的な対策が取れない傾向にあったりするのが現状です。

管理組合で何かやろうとすると平等性が大原則となりますので、集会室や敷地内に倉庫を準備して全世帯分の備蓄品を管理するなど、全戸にメリットがある事または維持管理が必要な事となり経費もかかる様な提案内容となりがちでした。

しかし、昨今の新型コロナウイルス感染拡大の影響でマンションの防災対策に三密対策を考慮すると、これまで考えられてき対策の方向性に大きな変化がありました。

まず避難所や集会室に集まることもできるだけ避けて、自宅に留まるようにする事が重視されるなど、各々での対策や準備の必要性が出てきました。

上記のように突然起きる災害から自室で身を守る対策は幾つかありますが、避難所などの三密を避け自宅に留まる事を前提とすると、長期在宅避難への備えが大切となってきます。

従来の考え方では３日分の備蓄という認識が多かったところ、コロナ禍では最低７日分できれば１０日分とも言われています。

これからは全体的な決め事（対策）を提案するのではなく、なぜ７日以上の在宅避難用備蓄が必要なのか、また長期間の在宅避難用eco食事の仕方など「防災対策への目的や方針」を呼び掛けて防災意識を向上させ、自助の推進を徹底していく事が管理組合としても管理会社としても合理的な対策になるのだと感じました。