賃貸管理業法

「賃貸住宅の管理業務の適正化に関する法律」（賃貸管理業法）に基づく賃貸管理業者の登録制度が、６月にスタートします。賃貸管理業者は、賃貸管理の責任者の「業務管理者」を事務所ごとに置き、国土交通大臣に登録することが必要となります。

　賃貸管理業法では、オーナーから委託を受けて賃貸住宅管理業務（賃貸住宅の維持保全、金銭の管理）を行う事業を営む業者が、登録義務のある賃貸管理業者になります。

　但し、小規模業者への負担軽減から、管理戸数２００戸未満の業者には登録義務はありません。

　また、賃貸住宅管理業務のうち、「清掃はやっていないが、家賃の集金だけやっている」というケースは、金銭管理だけでは賃貸管理業に当たらず、登録の必要はなさそうです。

　賃貸管理業者は、事務所ごとに、管理業務の管理及び監督をする業務管理者を1名以上配置しなければなりません。

　管理業務者になるためには、次の３つの方法があるようです。

　①賃貸不動産経営管理士向けに実施される「移行講習」を受講する。

　②宅地建物取引士向けに実施される「指定講習」を受講し、管理業務の実務経験を２年経験する。

　③登録試験に合格し、管理業務の実務経験を２年経験する。

　その他、賃貸管理業法で定められる内容がありますが、それは、またの機会にご紹介させて頂きます。

　賃貸マンション管理についてのご相談は、中京ハウジング(株)にお任せください。