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2021年02月05日
賃貸経営まめ知識

解約情報を早めに入手しよう!

 いよいよ賃貸市場の繁忙期となりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響がどの程度、入居の申込に影響するのか心配になっているオーナー様が多いと思います。

 ただ、どのような状況であれ、我々は繁忙期中に空室を埋め戻し、稼働率の維持向上に向けて準備を進めていかなければなりません。繁忙期での取りこぼしを防ぎ、契約に直結する、今だからできる手法についてご紹介させて頂きます。

解約予告は1ヶ月前ですが。。。

 進学、就職、転勤など、4月からの新生活に向け引越しを考え、入居者の動きが活発になる1月から3月までが、賃貸市場の繁忙期と言われています。

 オーナー目線で考えれば、繁忙期に退去予告が来ないことを願うというのが本心だと思います。しかし、入居者の意思表示も待っているだけでは、すべての対応が後手に回ってしまいます。

 一般的な賃貸借契約書では解約予告は1ヶ月前と定められている場合が多いはずです。入居者からの解約予告通知が来るのか来ないのかドキドキしながら待っているのではなく、こちらからアプローチすることも有効です。というのも、入居者にしてみれば、「3月末までに引越ししなければならない事が1月中には決まっているが、賃貸借契約書に定められた解約予告が1ヶ月前なので、引越日が決まってから連絡しよう」と思っているかもしれません。

アプローチ方法

 もし、2月末に突然退去の連絡が入ってしまえば、そこから工事の手配、再募集の準備や集客営業を開始しても、気が付けば4月に入り、繁忙期も終わってしまい、埋め戻しに失敗してしまう可能性が高まってしまいます。

 当社では、12月頃に入居者へアンケートを送付したり、電話で「3月までに引越しする予定はありますか?」とヒアリングを実施するケースがあります。また、最近はGoogleフォームを利用したアンケートで手軽に回答出来るような仕組みも作っています。

 機会損失を防ぎ、貴重な繁忙期間に早期埋め戻しを実現させるためには、解約予告の早期把握が必須となります。こちらから「引越しする予定はありますか?」などのお伺いを立てることがマイナスだと考えるのではなく、オーナーサイドから積極的にアクションを起こし、早期解約意思を把握することの方が、収益の最大化につながるのです。

 当社はオーナーの利益の最大化を目標とした賃貸経営管理を行う事を使命としています。ご興味のあるオーナー様は、中京ハウジング(株)まで是非ご相談下さい。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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