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2020年10月27日
賃貸経営まめ知識

土地の価格は「1物5価」

 土地には、「一物五価」と言われている5つの値段が存在しています。と言われても1つの土地に5種類の値段がついているってどういう事だろう?と思いますよね。

 分かりやすく説明すると、例えばコンビニで買うお茶とスーパーで買うお茶は同じ商品でも値段が違います。コンビニではほぼ商品の「定価」で販売され、スーパーではある程度値引きされた「時価」で販売されていると言えば、少しご理解いただけると思います。

 それにしても、5種類の値段とは、どんな値段なんでしょうか。少しご紹介させて頂きます。

相続税評価額(相続税路線価)

 国税庁が発表する相続税・贈与税の目安となる価格です。

 毎年1月1日を判定の基準日として評価するもので、7月に発表されます。公示価格の80%相当が評価水準となっています。

公示価格・基準価格

公示価格

 国土交通省が発表する土地売買の目安となる価格です。

 毎年1月1日を基準日として、3月に発表されます。

基準価格

 都道府県が発表する土地売買の目安となる価格です。

 公示価格を補う目的で、毎年7月1日を基準日として9月に発表されます。

固定資産税評価額

 市町村が発表する固定資産税を支払う基準となる価格です。

 3年に一度の評価替えがあり、前年の公示価格の70%相当が評価水準となっています。

鑑定評価額

 時価や公示地価、その他の評価額とは別に、その不動産の本来の価値を正確に判定するために、国家資格である不動産鑑定士が算出する価格です。

市場流通価格

 いわゆる市場価格を指し、バブル期のように相場が変動して高騰したり、下落したりというものです。実際に取引がされる価格のことです。

まとめ

 上記の図のように、同じ土地でも、市場流通価格と相続税評価額とでは約30%評価が変わる場合があります。相続対策で不動産が有効といわれる1つの要因には、この評価の違いを利用しているということです。

 少し混乱してしまうかもしれませんが、目的によって価格が変わってくるという事を、覚えておくと、今後の賃貸経営に役立つと思います。

この記事を書いた人
東原 相信 トウハラ ソウシン
東原 相信
不動産を持ち続けていればどんどん価値が上がるという「不動産神話」はすでに過去のものとなり、空室の増加や賃料の下落などに悩むオーナーの声をよく耳にします。つまり、賃貸経営は事業者(オーナー)の「経営力」の差が空室率に直結する時代が訪れました。私は、CPMとしての知識と経験で全力でオーナーの賃貸経営のサポートをいたします。
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